#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△6百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,148百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,148百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額53百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/26 16:15
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
2014/03/26 16:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
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#6 業績等の概要: このような環境において、当社グループはグループ企業理念の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してまいりました。その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求しております。さらに「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本として事業活動に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年、子会社の富久娘酒造株式会社が製造している一部商品に表示違反が発生したため、対象商品の自主回収及び交換を実施いたしました。お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止のためチェック体制の一層の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の売上高は、85,799百万円(前期比0.5%増)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、円安による輸入価格の上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰が大きく影響し、営業利益は2,438百万円(前期比14.7%減)、経常利益は2,425百万円(前期比12.5%減)となりました。また、表示違反に伴い、商品の自主回収等関連費用を特別損失に計上した結果、当期純利益は1,128百万円(前期比9.8%減)となりました。
(2) セグメント別の概況
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、12,945百万円と前連結会計年度に比べて678百万円(5.0%)の減少となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は15.1%と前連結会計年度に比べて0.9ポイント低下しました。主な要因としては人件費、減価償却費などの低減によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、2,438百万円と前連結会計年度に比べて421百万円(14.7%)の減少となりました。また、売上高に対する営業利益の比率は2.8%と前連結会計年度に比ベ0.5ポイント減少しました。
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