構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械装置及び運搬具	4年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物構築物	5百万円0	43百万円1
機械装置及び運搬具工具器具備品	00	514

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	12百万円	117百万円
構築物	8	7
機械装置及び運搬具	34	36

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物	苫小牧工場	原料倉庫及び原料前処理設備	96 百万円
	北海道ビル	空調設備	25 百万円
構築物	苫小牧工場	LNG設備	86 百万円
	苫小牧工場	アルコールタンク設備	104 百万円

2 当期減少額の主な内訳
当期減少額のうち主なものは国庫補助金等の受入による圧縮記帳額であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/03/26 16:15