純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

2023/03/03 15:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、29,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,084百万円の減少となりました。これは主に設備関係電子記録債務の減少等によるものであります。
純資産につきましては、22,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して240百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー

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#3 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係

(短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円)
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における

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#4 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係（連結）

(短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円)
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	21,840	22,081
普通株式に係る純資産額(百万円)	19,781	19,994
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	2,058	2,086
普通株式の自己株式数(千株)	5,345	6,152
1株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	60,240	59,433

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末491千株、当連結会計年度末491千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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