- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/03/03 15:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△9百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,734百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額220百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/03 15:16 - #3 事業等のリスク
新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減するため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減を計上することとしております。
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
追加的な減損損失のリスクを低減するため、当社グループでは、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。
2023/03/03 15:16- #4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/03 15:16- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主要な内訳
| 前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 7 | 0 |
| 計 | 7 | 0 |
2023/03/03 15:16 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主要な内訳
| 前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 11 |
| 撤去費用 | 43 | 297 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 52 | 310 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「撤去費用」は、明瞭性を高める観点から見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた43百万円は、「撤去費用」43百万円、「その他」0百万円として組み替えております。2023/03/03 15:16 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/03 15:16 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/03 15:16- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和元年12月31日) | 当事業年度(令和2年12月31日) |
| 減価償却超過額 | 56 | 0 |
| 固定資産撤去費用 | ― | 60 |
| 投資有価証券評価損 | 24 | 37 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/03/03 15:16- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(流動の部)
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当連結会計年度(令和2年12月31日) |
| 未払事業税 | 35 | 36 |
| 未実現固定資産売却損益 | 1,162 | 1,162 |
| 未実現有価証券等売却損益 | 41 | 41 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/03/03 15:16- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、51,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し843百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、29,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,084百万円の減少となりました。これは主に設備関係電子記録債務の減少等によるものであります。
2023/03/03 15:16- #12 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見られました。子会社においては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用される工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、現時点においては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/03 15:16- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見られました。当社グループにおいては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用される工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/03 15:16- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/03/03 15:16- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
……移動平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/03 15:16