四半期報告書-第108期第2四半期(平成26年1月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果や期待感から緩やかな景気回復がみられるものの、消費増税による購買意識の変化など、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
酒類業界におきましても、販売競争の激化や消費者の節約志向・低価格志向に加え、円安による原材料価格の高騰など、企業収益に影響を及ぼす厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、競争激化による焼酎や清酒の減少、消費増税後の想定を上回る消費の落ち込みなどにより、39,819百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面では、売上高の減少のほか、主要原料である粗留アルコールの高騰、重油等のエネルギーコストの上昇に加え、製品構成の変化、またバイオエタノール事業の減少などにより、営業利益は524百万円(前年同期比53.1%減)、経常利益は485百万円(前年同期比56.5%減)となりました。また、四半期純利益は125百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<酒類事業>酒類事業については、競争激化や消費増税後の想定を上回る消費の落ち込みの影響もあり、酒類事業合計の売上高は35,108百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少のほか、主要原料である粗留アルコールの高騰、重油等のエネルギーコストの上昇に加え、製品構成の変化も影響し、330百万円の営業損失(前年同期は286百万円の営業利益)となりました。
酒類事業のうち焼酎においては、プライベートブランド商品(PB商品)を中心に甲類焼酎25%・20%が好調に推移したものの、甲類乙類混和焼酎や梅漬込み用の甲類焼酎35%が減少したため、焼酎全体の売上高は19,161百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、国産素材にこだわったチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズを発売したほか、PB商品が好調に推移したため、売上高は3,690百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
清酒においては、競争激化による清酒パックの減少が大きく影響し、売上高は3,186百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
合成清酒においては、市場減退の影響により、売上高は1,786百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
アルコールにおいては、主に化粧品や味噌、製剤等に使用される工業用アルコールが好調に推移したため、アルコール全体の売上高は3,295百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
そのほか、みりんなどを含めた和酒部門全体の売上高は31,373百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
洋酒では、梅酒において、1,800mlサイズがラインアップした「鍛高譚(たんたかたん)の梅酒」がご好評をいただいておりますが、梅酒パックの減少により、梅酒全体の売上高は前年と比較して減少いたしました。
ワインにおいては、手軽な紙パックワイン「ワインスタイル」やフランスワイン「モメサン」の増加により、ワイン全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
その他、PB商品のウイスキーが引き続き好調に推移したため、洋酒部門全体の売上高は3,182百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
その他の部門については、飲食店等の売上が減少した結果、売上高は552百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
<加工用澱粉事業>加工用澱粉事業については、シリアル食品用コーングリッツが増加したものの、ビール用コーングリッツ等が減少したことにより、売上高は2,023百万円(前年同期比4.1%減)となりました。しかしながら、営業利益は原材料価格の低下により34百万円(前年同期は3百万円の営業損失)と増益となりました。
<酵素医薬品事業>酵素においては、乳糖分解酵素(ラクターゼ)が乳製品の甘味やなめらかさを向上させる効果も評価され、海外における売上が増加いたしました。
一方で、原薬におけるジェネリック医薬品原薬の高脂血症治療用原薬が減少したものの、酵素医薬品事業合計の売上高は2,355百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は868百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業については、賃貸契約の増加等により、売上高は259百万円(前年同期比36.0%増)となり、営業利益は148百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
<バイオエタノール事業>バイオエタノール事業については、国庫補助金の減額に伴う生産体制の大幅な見直しにより、売上高は52百万円(前年同期比90.1%減)となりました。利益面でも201百万円の営業損失(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、52,632百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,968百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上高の減少により、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、31,671百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,627百万円の減少となりました。これも主に季節要因による売上高の減少により、未払酒税及び未払金等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、20,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して340百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,053百万円(前年同期比197百万円減)となり、前連結会計年度末と比較して848百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、700百万円(前年同期比25百万円増)となりました。これは主に、未払酒税の減少額4,486百万円、たな卸資産の増加額1,157百万円がありましたものの、売上債権の減少額6,409百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、国庫補助金による収入367百万円等がありましたものの、固定資産の取得による支出994百万円がありましたので、623百万円(前年同期比340百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額438百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出33百万円等がありましたので、925百万円(前年同期比898百万円減)の資金減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、機動的な事業展開による最適経営を可能とする持株会社体制の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
具体的には「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営を徹底し、中長期的な経営戦略に基づき企業価値の向上に努めることにより、業容の拡大、収益力の強化を図っております。
今後もこれらの取組みを継続しながら、株主の皆様、お客様をはじめとした取引先との関係を永続的に維持・発展させ、安定的な経営を行うことにより、当社及び当社グループ全体の持続的な企業価値向上並びに当社株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益を確保することを会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア.企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の最大化
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために不可欠な仕組みである「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な課題として取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照下さい。
ウ.不適切な支配防止のための取組み
当社は、平成25年3月22日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を受け、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本大規模買付ルール」といいます。)を更新しております。
本大規模買付ルールは、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が代替案を提示し、必要に応じて大規模買付者と交渉をする等の対応が可能となる時間・機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本大規模買付ルールの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照下さい。
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、一定の対抗措置をとることが相当であると判断した場合には、評価期間の開始又は終了の有無を問わず、新株予約権の発行等、会社法その他法令及び当社の定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
本大規模買付ルールは、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うものであります。
ⅰ.本大規模買付ルールは、買収防衛策に関する指針及び法令・判例等の要件等を踏まえた内容であります。
ⅱ.本大規模買付ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されております。
ⅲ.本大規模買付ルールは、株主総会の承認可決を条件として更新されたものであること、対抗措置の実施について株主の皆様の意思を確認させていただく場合もあること及び有効期間は3年間とするサンセット条項が付されており、かつ有効期間満了前であっても株主総会において廃止することが可能であることから、本大規模買付ルール存続の適否には株主の皆様のご意向が確認され、反映されることとなっております。
ⅳ.取締役会の恣意的判断を排除し、本大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。また、同委員会の判断の概要については、情報開示することとし、本大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ⅴ.対抗措置は、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅵ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっても本大規模買付ルールを廃止することが可能であります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は233百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。