四半期報告書-第113期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。
このような背景から中期経営計画の見直しを行い、令和元年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。