訂正有価証券報告書-第114期(2020/01/01-2020/12/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引と、金融資産・負債の金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている金利スワップ取引であります。どちらの取引も対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金融資産・負債に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(令和元年12月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、
(8)設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に おいて想定される利率で割引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
上記については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
当連結会計年度(令和2年12月31日)
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
当連結会計年度(令和2年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引と、金融資産・負債の金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている金利スワップ取引であります。どちらの取引も対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金融資産・負債に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(令和元年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,197 | 1,197 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,047 | 17,047 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,470 | 1,470 | ― |
| 資産計 | 19,715 | 19,715 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,868 | 4,868 | ― |
| (2)電子記録債務 | 1,597 | 1,597 | ― |
| (3)短期借入金 | 1,050 | 1,049 | △0 |
| (4)未払金 | 5,000 | 5,000 | ― |
| (5)未払酒税 | 8,366 | 8,366 | ― |
| (6)未払消費税等 | 677 | 677 | ― |
| (7)未払法人税等 | 167 | 167 | ― |
| (8)設備関係支払手形 | 94 | 94 | ― |
| (9)設備関係電子記録債務 | 1,676 | 1,676 | ― |
| (10)長期借入金 | 1,500 | 1,504 | 4 |
| 負債計 | 24,999 | 25,004 | 4 |
| デリバティブ取引※ | 5 | 5 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 915 | 915 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,869 | 16,869 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,214 | 1,214 | ― |
| 資産計 | 18,999 | 18,999 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,696 | 4,696 | ― |
| (2)電子記録債務 | 1,345 | 1,345 | ― |
| (3)短期借入金 | 1,050 | 1,049 | △0 |
| (4)未払金 | 4,357 | 4,357 | ― |
| (5)未払酒税 | 8,889 | 8,889 | ― |
| (6)未払消費税等 | 1,729 | 1,729 | ― |
| (7)未払法人税等 | 552 | 552 | ― |
| (8)設備関係支払手形 | 304 | 304 | ― |
| (9)設備関係電子記録債務 | 206 | 206 | ― |
| (10)長期借入金 | 750 | 753 | 3 |
| 負債計 | 23,881 | 23,885 | 3 |
| デリバティブ取引※ | △42 | △42 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、
(8)設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に おいて想定される利率で割引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 令和元年12月31日 | 令和2年12月31日 |
| 非上場株式 | 160 | 117 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 令和元年12月31日 | 令和2年12月31日 |
| 長期預り金 | 3,376 | 3,179 |
上記については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,197 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 17,047 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,244 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和2年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 915 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 16,869 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,784 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 300 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 750 | 750 | 750 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 16 | 7 | 2 | 0 | 0 | ― |
当連結会計年度(令和2年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 300 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 750 | 750 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 73 | 38 | 18 | 10 | 1 | 0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
