(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	698	515	182
工具器具備品	7	5	2
合計	705	521	184

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	390	280	109
工具器具備品	7	7	0
合計	398	287	110

②未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年以内	72	52
1年超	121	65
合計	193	117

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	111	81
リース資産減損勘定の 取崩額	5	―
減価償却費相当額	99	68
支払利息相当額	5	4

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(工具、器具及び備品)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年以内	5	―
1年超	―	―
合計	5	―