(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの7社であります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった(株)サニーメイズについては、株式の一部を譲渡し、当社の持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(株)サニーメイズ
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用の償却方法
効果継続期間内における均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に酒類、加工用澱粉、酵素医薬品の販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数等に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の顧客への製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
イ 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約について、振当処理の要件を満た
している場合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。