退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
退職給付に係る負債	31百万円	63百万円
税務上の繰越欠損金	846百万円	757百万円

(繰延税金負債)

2017/12/21 12:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金が2,060百万円並びに未払費用が544百万円増加、短期借入金が473百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し16,783百万円となりました。固定負債は、社債が1,188百万円並びに退職給付に係る負債が100百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し3,198百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,680百万円増加し19,981百万円(前期比22.6%増)となりました。

2017/12/21 12:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは重要性が乏しいため原則法による注記に含めて記載しておりました。しかし、当連結会計年度より、連結子会社を新たに取得し簡便法を適用した退職給付を受け入れたことに伴い、金額的重要性が増したため、「簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表」を独立掲記することとしました。

2017/12/21 12:32