有価証券報告書-第81期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
退職給付に係る負債	31百万円	63百万円
税務上の繰越欠損金	846百万円	757百万円
減損損失	767百万円	683百万円
貸倒引当金	201百万円	194百万円
土地評価差額金	130百万円	130百万円
その他	181百万円	176百万円
繰延税金資産小計	2,158百万円	2,005百万円
評価性引当額	△1,836百万円	△1,758百万円
繰延税金資産合計	321百万円	247百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
退職給付に係る資産	155百万円	213百万円
土地評価差額金	446百万円	446百万円
その他	77百万円	100百万円
繰延税金負債合計	679百万円	760百万円
繰延税金負債の純額	357百万円	512百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.7%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.2%
住民税均等割等	57.1%	13.5%
評価性引当額の増減額	△283.6%	△50.1%
繰延欠損金の消滅による税効果取崩額	―%	38.4%
のれん償却額	72.5%	18.4%
持分法による投資損益	2.9%	△0.3%
関係会社株式売却損益の連結修正	△5.3%	―%
子会社との税率差異	36.3%	9.8%
その他	6.6%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.3%	60.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。