有価証券報告書-第81期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月21日)現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。
個々の企業の特徴を活かしながら、より迅速で効率的な物流・販売システムを活用し、メンバー企業同士のコラボレーションによって、新しいおいしさや健康によい食品をつくりだすことを実現するために、当社グループには、プロダクトプラットフォーム・ビジネスプラットフォーム・デベロップメントプラットフォームの3つのプラットフォームが用意されており、これには当社グループが持つ3つの”食への情熱”が伴っています。
当社グループは、現中期経営計画(平成28年9月期~平成30年9月期)の基本的な方針等は変更しませんが、業務資本提携先である㈱アスラポート・ダイニング(以下「AD」という)グループとの関係性を更に強化し、両社グループシナジーを追求した運営を行い、経営強化を図りグループ戦略・施策を推進することで、安定的な収益基盤の確立及び持続的成長を目指します。総合食品アライアンス企業として外部提携・M&Aも推進しつつ、消費者ニーズに合った商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図ります。
各戦略の内容は次のとおりであります。
① 事業戦略
「顧客へのアプローチ強化、高付加価値商品の開拓・開発・アピール」
〇各社(ADグループを含む)が有する顧客の共有化、取引深耕及び新規顧客開拓
〇海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発
〇商品高付加価値化(加工度・利便性の高い商品)ニーズへの対応強化及びブランド認知度向上
② 人材戦略
「注力分野への人員シフト、人材交流」
〇各社の方向性及び組織の役割を明確にし、人員の最適化及び人材の育成強化
〇各社(ADグループを含む)との人材交流の積極化
③ 財務戦略
「資金効率性の追求」
〇資金繰・在庫管理等、管理PDCAの強化
〇資本増強、借入金圧縮による利払負担軽減
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題は、以下のとおりです。
当社は、企業行動規範の遵守すべき事項に違反した件について、東京証券取引所へ平成28年4月7日改善報告書を提出、同年10月25日改善状況報告書を提出しております。同改善状況報告書にも記載のとおり、当社は、新経営体制のもと、改善報告書に記載した改善措置を適時適切に実施・運用することに努めており、引き続き、適時適切に実施・運用することにより、株主様、投資家様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存であります。
当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。
個々の企業の特徴を活かしながら、より迅速で効率的な物流・販売システムを活用し、メンバー企業同士のコラボレーションによって、新しいおいしさや健康によい食品をつくりだすことを実現するために、当社グループには、プロダクトプラットフォーム・ビジネスプラットフォーム・デベロップメントプラットフォームの3つのプラットフォームが用意されており、これには当社グループが持つ3つの”食への情熱”が伴っています。
当社グループは、現中期経営計画(平成28年9月期~平成30年9月期)の基本的な方針等は変更しませんが、業務資本提携先である㈱アスラポート・ダイニング(以下「AD」という)グループとの関係性を更に強化し、両社グループシナジーを追求した運営を行い、経営強化を図りグループ戦略・施策を推進することで、安定的な収益基盤の確立及び持続的成長を目指します。総合食品アライアンス企業として外部提携・M&Aも推進しつつ、消費者ニーズに合った商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図ります。
各戦略の内容は次のとおりであります。
① 事業戦略
「顧客へのアプローチ強化、高付加価値商品の開拓・開発・アピール」
〇各社(ADグループを含む)が有する顧客の共有化、取引深耕及び新規顧客開拓
〇海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発
〇商品高付加価値化(加工度・利便性の高い商品)ニーズへの対応強化及びブランド認知度向上
② 人材戦略
「注力分野への人員シフト、人材交流」
〇各社の方向性及び組織の役割を明確にし、人員の最適化及び人材の育成強化
〇各社(ADグループを含む)との人材交流の積極化
③ 財務戦略
「資金効率性の追求」
〇資金繰・在庫管理等、管理PDCAの強化
〇資本増強、借入金圧縮による利払負担軽減
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題は、以下のとおりです。
当社は、企業行動規範の遵守すべき事項に違反した件について、東京証券取引所へ平成28年4月7日改善報告書を提出、同年10月25日改善状況報告書を提出しております。同改善状況報告書にも記載のとおり、当社は、新経営体制のもと、改善報告書に記載した改善措置を適時適切に実施・運用することに努めており、引き続き、適時適切に実施・運用することにより、株主様、投資家様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存であります。