有価証券報告書-第81期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは重要性が乏しいため原則法による注記に含めて記載しておりました。しかし、当連結会計年度より、連結子会社を新たに取得し簡便法を適用した退職給付を受け入れたことに伴い、金額的重要性が増したため、「簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表」を独立掲記することとしました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成28年9月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは重要性が乏しいため原則法による注記に含めて記載しておりました。しかし、当連結会計年度より、連結子会社を新たに取得し簡便法を適用した退職給付を受け入れたことに伴い、金額的重要性が増したため、「簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表」を独立掲記することとしました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成28年9月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,683 | 1,636 |
| 勤務費用 | 117 | 110 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8 | △0 |
| 退職給付の支払額 | △161 | △163 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,636 | 1,587 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,157 | 2,092 |
| 期待運用収益 | 21 | 20 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △23 | 140 |
| 事業主からの拠出額 | 99 | 99 |
| 退職給付の支払額 | △161 | △163 |
| 年金資産の期末残高 | 2,092 | 2,190 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 93 | 90 |
| 退職給付費用 | 10 | 21 |
| 退職給付の支払額 | △12 | △7 |
| 制度への拠出額 | △1 | △3 |
| 連結子会社の期中取得による増加額 | ― | 66 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 90 | 166 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,726 | 1,658 |
| 年金資産 | △2,092 | △2,190 |
| △365 | △531 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 94 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △365 | △436 |
| 退職給付に係る負債 | 90 | 190 |
| 退職給付に係る資産 | △456 | △627 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △365 | △436 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 勤務費用 | 127 | 131 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 期待運用収益 | △21 | △20 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △13 | △11 |
| その他 | 3 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 101 | 103 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 数理計算上の差異 | △28 | 129 |
| 合計 | △28 | 129 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 240 | 369 |
| 合計 | 240 | 369 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) | |
| 債券 | 64% | 59% |
| 株式 | 33% | 39% |
| 現金及び預金 | 1% | 0% |
| その他 | 2% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 割引率 | 0.3% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。