(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社については、ポイント制に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社1社は中日本酒類業厚生年金基金に、連結子会社1社は特定退職金共済制度及び連結子会社7社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)
(1)退職給付債務(百万円)	△1,754
(2)年金資産(百万円)	1,571
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△183
(4)会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	44
(5)未認識数理計算上の差異(百万円)	8
(6)連結貸借対照表上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	△130
(7)前払年金費用(百万円)	105
(8)退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△235

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(1)勤務費用(注)(百万円)	171
(2)利息費用(百万円)	15
(3)期待運用収益(百万円)	△10
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	29
(5)未認識数理計算上の差異償却額(百万円)	32
(6)退職給付費用(百万円)	239

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社については、ポイント制に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社1社は中日本酒類業厚生年金基金に、連結子会社1社は特定退職金共済制度及び連結子会社5社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年2月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,754	百万円
勤務費用	133	〃
利息費用	16	〃
数理計算上の差異の発生額	19	〃
退職給付の支払額	△146	〃
その他	△3	〃
退職給付債務の期末残高	1,774	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,571	百万円
期待運用収益	15	〃
数理計算上の差異の発生額	160	〃
事業主からの拠出額	355	〃
退職給付の支払額	△136	〃
その他	△2	〃
年金資産の期末残高	1,963	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,774	百万円
年金資産	△1,963	〃
	△188	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△188	〃
退職給付に係る負債	109	百万円
退職給付に係る資産	△298	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△188	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	133	百万円
利息費用	16	〃
期待運用収益	△15	〃
数理計算上の差異の費用処理額	12	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	29	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	176	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	△14	百万円
未認識数理計算上の差異	144	〃
合計	129	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48%
株式	49%
現金及び預金	1%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6百万円でありました。