有価証券報告書-第78期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月19日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
輸入食品類・酒類販売事業の売上は増加しましたが、食品類・酒類事業の売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ160百万円減少の25,113百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
売上高の減少及び原材料価格並びに輸入品仕入価格の高騰等により、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ77百万円減少の18,393百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ82百万円減少の6,719百万円(前年同期比1.2%減)で売上総利益率は26.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
人件費の削減や貸倒引当金繰入額の減少等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ539百万円減少の6,305百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の414百万円(前連結会計年度は42百万円の営業損失)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は361百万円の費用(純額)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ113百万円減少の132百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ409百万円減少の493百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ752百万円増加の53百万円(前連結会計年度は699百万円の経常損失)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は183百万円の利益(純額)となりました。
当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ108百万円増加の208百万円(前年同期比107.3%増)となりました。
当連結会計年度の特別損失は、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3,934百万円減少の25百万円(前年同期比99.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,795百万円増加の236百万円(前連結会計年度は4,558百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ410百万円減少の43百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,205百万円増加の193百万円(前連結会計年度は5,012百万円の当期純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が196百万円増加、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が42百万円並びに仕掛品が46百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し11,642百万円となりました。固定資産は、前払年金費用が105百万円減少し退職給付に係る資産が298百万円増加、有形固定資産が459百万円及びのれんが155百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し11,223百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し22,876百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、1年内償還予定の社債が1,000百万円並びに支払手形及び買掛金が241百万円増加、短期借入金が331百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し17,198百万円となりました。固定負債は、社債が1,044百万円及び長期借入金が514百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し2,268百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ935百万円減少し、19,466百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益193百万円により利益剰余金が増加及び退職給付に係る調整累計額が129百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し3,409百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し945百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が236百万円、たな卸資産の増加が269百万円、減価償却費が340百万円あったこと等により、232百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務の増加等により342百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が236百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が272百万円及び有形固定資産の売却による収入が176百万円あったこと等により、307百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加等により716百万円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が594百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が118百万円あったこと等により、763百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、セール・アンド・割賦バック取引による収入及び自己株式の売却による収入の減少等により471百万円の支出増加となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。
当社グループが持つ3つのプラットフォーム「プロダクトプラットフォーム」「ビジネスプラットフォーム」「デベロップメントプラットフォーム」を最大限に活かして、安定的な成長と企業価値増大を図るため売上高経常利益率を重視し、現在の水準から更なる向上を目指してまいります。
次期の業績につきましては、売上高27,800百万円、営業利益900百万円、経常利益500百万円、当期純利益400百万円を見込んでおります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。
このような状況のなか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの対処する最重要点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し不採算事業の見直しとコア事業への集中によるコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指し経営改善計画を作成し、各セグメント別における戦略及び課題に取り組み収支の改善を図ってまいります。
また、資金面においては、金融機関の継続的な支援を鑑みた今後の1年間の資金計画及び第1回新株予約権の発行による資金調達も勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
輸入食品類・酒類販売事業の売上は増加しましたが、食品類・酒類事業の売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ160百万円減少の25,113百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
売上高の減少及び原材料価格並びに輸入品仕入価格の高騰等により、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ77百万円減少の18,393百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ82百万円減少の6,719百万円(前年同期比1.2%減)で売上総利益率は26.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
人件費の削減や貸倒引当金繰入額の減少等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ539百万円減少の6,305百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の414百万円(前連結会計年度は42百万円の営業損失)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は361百万円の費用(純額)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ113百万円減少の132百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ409百万円減少の493百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ752百万円増加の53百万円(前連結会計年度は699百万円の経常損失)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は183百万円の利益(純額)となりました。
当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ108百万円増加の208百万円(前年同期比107.3%増)となりました。
当連結会計年度の特別損失は、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3,934百万円減少の25百万円(前年同期比99.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,795百万円増加の236百万円(前連結会計年度は4,558百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ410百万円減少の43百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,205百万円増加の193百万円(前連結会計年度は5,012百万円の当期純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が196百万円増加、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が42百万円並びに仕掛品が46百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し11,642百万円となりました。固定資産は、前払年金費用が105百万円減少し退職給付に係る資産が298百万円増加、有形固定資産が459百万円及びのれんが155百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し11,223百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し22,876百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、1年内償還予定の社債が1,000百万円並びに支払手形及び買掛金が241百万円増加、短期借入金が331百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し17,198百万円となりました。固定負債は、社債が1,044百万円及び長期借入金が514百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し2,268百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ935百万円減少し、19,466百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益193百万円により利益剰余金が増加及び退職給付に係る調整累計額が129百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し3,409百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し945百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が236百万円、たな卸資産の増加が269百万円、減価償却費が340百万円あったこと等により、232百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務の増加等により342百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が236百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が272百万円及び有形固定資産の売却による収入が176百万円あったこと等により、307百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加等により716百万円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が594百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が118百万円あったこと等により、763百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、セール・アンド・割賦バック取引による収入及び自己株式の売却による収入の減少等により471百万円の支出増加となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。
当社グループが持つ3つのプラットフォーム「プロダクトプラットフォーム」「ビジネスプラットフォーム」「デベロップメントプラットフォーム」を最大限に活かして、安定的な成長と企業価値増大を図るため売上高経常利益率を重視し、現在の水準から更なる向上を目指してまいります。
次期の業績につきましては、売上高27,800百万円、営業利益900百万円、経常利益500百万円、当期純利益400百万円を見込んでおります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。
このような状況のなか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの対処する最重要点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し不採算事業の見直しとコア事業への集中によるコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指し経営改善計画を作成し、各セグメント別における戦略及び課題に取り組み収支の改善を図ってまいります。
また、資金面においては、金融機関の継続的な支援を鑑みた今後の1年間の資金計画及び第1回新株予約権の発行による資金調達も勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。