有価証券報告書-第80期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
退職給付に係る負債	32百万円	31百万円
税務上の繰越欠損金	878百万円	846百万円
減損損失	869百万円	767百万円
貸倒引当金	210百万円	201百万円
土地評価差額金	133百万円	130百万円
その他	82百万円	181百万円
繰延税金資産小計	2,207百万円	2,158百万円
評価性引当額	△2,005百万円	△1,836百万円
繰延税金資産合計	202百万円	321百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
退職給付に係る資産	165百万円	155百万円
土地評価差額金	455百万円	446百万円
その他	40百万円	77百万円
繰延税金負債合計	661百万円	679百万円
繰延税金負債の純額	459百万円	357百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「減価償却費」2百万円は、「その他」2百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8%	20.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.8%
住民税均等割等	31.9%	57.1%
評価性引当額の増減額	△92.9%	△283.6%
のれん償却額	44.0%	72.5%
持分法による投資損益	△1.2%	2.9%
関係会社株式売却損益の連結修正	5.2%	△5.3%
子会社との税率差異	10.4%	36.3%
その他	△0.8%	6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	△61.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が15百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。