有価証券報告書-第79期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
退職給付に係る負債	39百万円	32百万円
税務上の繰越欠損金	870百万円	878百万円
減価償却費	2百万円	2百万円
減損損失	1,013百万円	869百万円
貸倒引当金	228百万円	210百万円
土地評価差額金	139百万円	133百万円
その他	74百万円	80百万円
繰延税金資産小計	2,369百万円	2,207百万円
評価性引当額	△2,277百万円	△2,005百万円
繰延税金資産合計	92百万円	202百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
退職給付に係る資産	93百万円	165百万円
土地評価差額金	475百万円	455百万円
その他	49百万円	40百万円
繰延税金負債合計	618百万円	661百万円
繰延税金負債の純額	526百万円	459百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.7%
住民税均等割等	18.1%	31.9%
評価性引当額の増減額	△192.8%	△92.9%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	132.5%	―%
のれん償却額	24.7%	44.0%
持分法による投資損益	△2.1%	△1.2%
関係会社株式売却損益の連結修正	△1.5%	5.2%
子会社との税率差異	0.7%	10.4%
その他	△0.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	37.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.3%、平成28年10月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が23百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。