有価証券報告書-第78期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
賞与引当金	51百万円	―百万円
退職給付引当金	78百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	39百万円
税務上の繰越欠損金	900百万円	880百万円
減価償却費	37百万円	2百万円
減損損失	1,202百万円	1,013百万円
貸倒引当金	267百万円	218百万円
土地評価差額金	139百万円	139百万円
その他	139百万円	74百万円
繰延税金資産小計	2,817百万円	2,369百万円
評価性引当額	△2,814百万円	△2,277百万円
繰延税金資産合計	2百万円	92百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
前払年金費用	39百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	93百万円
土地評価差額金	475百万円	475百万円
その他	23百万円	49百万円
繰延税金負債合計	538百万円	618百万円
繰延税金負債の純額	535百万円	526百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	―	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.8%
住民税均等割等	―	17.9%
評価性引当額の増減額	―	△193.3%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	―	131.3%
のれん償却額	―	24.5%
持分法による投資損益	―	△2.1%
関係会社株式売却損益の連結修正	―	△1.5%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.3%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。