- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2 新株予約権者は、平成31年9月期から平成33年9月までのいずれかの期における連結営業利益が12億円を超過した場合、本新株予約権のすべてを行使することができる。
3 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/12/21 12:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん償却額 | △155 | △180 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 652 | 345 |
(単位:百万円)
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
2017/12/21 12:32- #4 新株予約権等の状況（連結）
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権者は、平成31年9月期から平成33年9月期までのいずれかの期における連結営業利益が、12億円を超過した場合、本新株予約権の全てを行使することができる。
なお、上記における連結営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2017/12/21 12:32- #5 業績等の概要
また、平成29年3月1日付で業務用総合食品商社業を主業務とする東洋商事㈱及び医療・介護用食品卸売事業を営む小林産業㈱を、平成29年4月1日付で酒類製造販売事業を営む千代菊㈱及び常楽酒造㈱を連結子会社化し、事業規模の拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,851百万円(前期比12.6%増)、営業利益は345百万円(前期比47.0%減)、経常利益は56百万円(前期比76.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/12/21 12:32- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ115百万円増加の6,886百万円(前期比1.7%増)で、売上総利益率は25.6%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ422百万円増加の6,540百万円(前期比6.9%増)となりました。これはグループ全体で人件費及び経費(旅費交通費、業務委託費、不動産賃借料他)の削減に取り組んだ効果はあったものの、連結子会社が増加したこと等によるものであります。
2017/12/21 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
