有価証券報告書-第81期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
販売費及び一般管理費	―	12百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年度新株予約権	2017年度有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 43名 子会社取締役 10名 子会社従業員 463名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 3,068,000株	普通株式 1,750,000株
付与日	平成29年2月1日	平成29年2月22日
権利確定条件	(注)1	(注)2、3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成31年2月1日 至 平成34年1月31日	自 平成32年1月1日 至 平成36年2月28日

(注)1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2 新株予約権者は、平成31年9月期から平成33年9月までのいずれかの期における連結営業利益が12億円を超過した場合、本新株予約権のすべてを行使することができる。
3 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2017年度新株予約権	2017年度有償新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	3,068,000	1,750,000
失効	123,000	―
権利確定	―	―
未確定残	2,945,000	1,750,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②単価情報

	2017年度新株予約権	2017年度有償新株予約権
権利行使価格(円)	45	44
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	13.11	2.1

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2017年度新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2017年度新株予約権
株価変動性 (注)1	46.48%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.136%

(注)1 3.5年(平成25年8月から平成29年2月まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの実績がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成28年9月期の配当実績によっております。
4 評価基準日における償還年月日平成32年6月22日の超長期国債46の国債の利回りを採用しております。
2017年度有償新株予約権
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2017年度有償新株予約権
株価変動性 (注)1	44.79%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.011%

(注)1 7年間(平成22年2月から平成29年2月まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 割当日から権利行使期間の末日までとしております。
3 平成28年9月期の配当実績によっております。
4 満期までの期間に対応した償還年月日平成36年3月20日の長期国債333の流通利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。