訂正有価証券報告書-第78期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して、職務執行の対価であるストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年12月27日の第71回定時株主総会において決議しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成19年12月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役6名及び監査役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	取締役に対し350,000、監査役に対し75,000
	合計425,000を上限とする
	なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	(注1)
新株予約権の行使期間	平成19年12月28日から平成29年12月27日までの間において取締役会で定める期間
新株予約権の行使の条件	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 1 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、次により決定される1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.5を乗じた額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価額に1.5を乗じた額とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他1株当たりの行使価額を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
2 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。