訂正有価証券報告書-第78期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,543百万円は、「退職給付費用」136百万円及び「その他」2,407百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」18百万円、「その他」0百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。
3 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた94百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「投資有価証券売却損」0百万円及び「その他」92百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額(△は増加)」に表示していた△19百万円及び「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた△374百万円は、「その他」△393百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」、「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△184百万円は、「有形固定資産除却損」1百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」0百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」30百万円及び「その他」△217百万円として組み替えております。
3 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」及び「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」0百万円、「有形固定資産の売却による収入」19百万円及び「その他」△8百万円として組み替えております。