繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億6484万
- 2009年3月31日 +7.08%
- 1億7651万
- 2010年3月31日 -25.32%
- 1億3182万
- 2011年3月31日 -15.17%
- 1億1182万
- 2012年3月31日 +25.96%
- 1億4086万
- 2013年3月31日 +11.36%
- 1億5685万
- 2014年3月31日 -4.41%
- 1億4993万
- 2015年3月31日 -11.5%
- 1億3269万
- 2016年3月31日 -22.98%
- 1億219万
- 2017年3月31日 -10.02%
- 9195万
- 2018年3月31日 +1.76%
- 9357万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 74,274 千円 77,432 千円 繰延税金負債合計 △3,117,316 千円 △3,128,715 千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △2,909,080 千円 △2,918,111 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります2023/06/29 15:14
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。