#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:30
#3 主要な設備の状況: (注) 1. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。
2. 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。2024/06/27 14:30