養命酒製造（2540）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 20億8865万
2009年3月31日 -79.97%: 4億1834万
2010年3月31日 +8.2%: 4億5263万
2010年12月31日 -74.01%: 1億1762万
2011年3月31日: -8112万
2011年6月30日 -10.3%: -8948万
2011年9月30日: 1億2809万
2011年12月31日: -1億2072万
2012年3月31日: 4億7803万
2012年6月30日 -41.3%: 2億8058万
2012年9月30日 +14.7%: 3億2182万
2012年12月31日 +28.84%: 4億1462万
2013年3月31日 +273.07%: 15億4685万
2013年6月30日 +19.61%: 18億5022万
2013年9月30日 +4.02%: 19億2460万
2013年12月31日 +34.04%: 25億7969万
2014年3月31日 -8.37%: 23億6383万
2014年6月30日 +6.27%: 25億1209万
2014年9月30日 +9.7%: 27億5565万
2014年12月31日 +21.59%: 33億5063万
2015年3月31日 +49.06%: 49億9450万
2015年6月30日 +6.11%: 52億9979万
2015年9月30日 -21.31%: 41億7014万
2015年12月31日 +34.39%: 56億424万
2016年3月31日 -20.14%: 44億7556万
2016年6月30日 +0.91%: 45億1644万
2016年9月30日 -4.53%: 43億1198万
2016年12月31日 +20.39%: 51億9118万
2017年3月31日 -2.98%: 50億3647万
2017年6月30日 +8.52%: 54億6559万
2017年9月30日 +0.74%: 55億600万
2017年12月31日 +25.25%: 68億9614万
2018年3月31日 -4.16%: 66億958万
2018年6月30日 +12.36%: 74億2680万
2018年9月30日 +13.12%: 84億83万
2018年12月31日 -29.81%: 58億9634万
2019年3月31日 -4.59%: 56億2542万
2019年6月30日 -18.05%: 46億999万
2019年9月30日 +8.3%: 49億9283万
2019年12月31日 +14.67%: 57億2519万
2020年3月31日 -31.21%: 39億3808万
2020年6月30日 +15.71%: 45億5676万
2020年9月30日 +8.9%: 49億6229万
2020年12月31日 +5.61%: 52億4084万
2021年3月31日 +14.51%: 60億114万
2021年6月30日 -5.92%: 56億4582万
2021年9月30日 +19.22%: 67億3122万
2021年12月31日 -7.8%: 62億596万
2022年3月31日 -0.41%: 61億8057万
2022年6月30日 -4.54%: 59億20万
2022年9月30日 +2%: 60億1829万
2022年12月31日 +6.77%: 64億2543万
2023年3月31日 -2.28%: 62億7863万
2023年6月30日 +22.66%: 77億144万
2023年9月30日 +19.27%: 91億8552万
2023年12月31日 -5.06%: 87億2085万
2024年3月31日 +13.53%: 99億61万
2024年6月30日 +5.92%: 104億8686万
2024年9月30日 -10.06%: 94億3235万
2024年12月31日 +8.8%: 102億6217万
2025年3月31日 -10.08%: 92億2724万
2025年6月30日 -1.29%: 91億830万
2025年9月30日 +21.12%: 110億3226万
2025年12月31日 +10.21%: 121億5818万
2026年3月31日 +1.86%: 123億8394万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△334,510	〃	△330,304	〃
その他有価証券評価差額金	△4,016,707	〃	△5,421,713	〃
その他	△2,476	〃	△2,476	〃

(注) 評価性引当額が719,772千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、7,700百万円となりました。これは主に未払消費税等が355百万円、未払金が188百万円、繰延税金負債が1,198百万円それぞれ増加した一方、長期預り金が取引先への保証金の返還等により1,580百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、46,345百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,156百万円増加した一方で、利益剰余金が当期純損失2,271百万円の計上及び配当金626百万円の支払いにより2,898百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況

2026/06/25 15:32