有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(全員社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の体制となっており、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。なお、社外取締役の須永明美氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	野﨑 知	16回	16回
監査等委員	笠原 孟	16回	16回
監査等委員	須永 明美	16回	16回

監査等委員会の活動状況としては、監査等委員が取締役会に出席し、必要に応じて意見等を表明しております。加えて常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会やその他の社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役・取締役と監査等委員との定例会議を個別に開催し、会社が抱える課題、リスク等についての説明を求めたほか、監査環境等についても意見交換を行っております。本店及び主要な事業所への往査や各部へのヒアリングを通じ、業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査室・内部統制部門から必要に応じて報告を受け、また調査を指示し、特に監査室とは、内部監査計画及び内部監査基本方針並びに監査実施状況などについて、定例会議を開催する他、適宜、情報交換を行い、相互に連携を深めております。さらに、常勤監査等委員が監査室の内部監査に帯同し、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じて情報交換を行う他、会計監査人の監査状況を監視・検証しております。
監査等委員会の主な審議・決議事項等としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任及び報酬、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定等があります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長COO直轄の内部監査部門として監査室を設置しており、監査等委員会及び会計監査人と密接に連携を保ち、監査品質及び監査効率の向上を図るように努めております。監査室は4名で構成され、内部監査計画及び内部監査基本方針に基づき、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程並びに関係法令に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。その結果については、代表取締役社長COO、監査等委員会及び関係部門に報告するほか、定期的に取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
27年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定又は再任の方針として、監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、並びに監査報酬の水準等を総合的に検討することとしております。また、監査法人の選定の際は、株主総会に提出する選任に関する議案の内容を決定いたします。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、当社の監査等委員会は、監査法人が「会社法」第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この内容は、当社の監査等委員会が定めた評価基準に沿って、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査等委員や経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
31	―	32	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。