有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度135,927千円、59,636株、当事業年度91,481千円、40,136株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づきたな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は当面続くものと仮定して算定しております。
しかしながら、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後更に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。