有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 15:32
【資料】
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【項目】
136項目
※9.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
東京都事業用資産ソフトウエア

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループは、顧客分析システムとして利用しておりましたが、前事業年度において今後の利用が見込まれない状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(26,833千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア26,833千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
長野県(3店舗)商業施設建物、構築物等
東京都(4店舗)商業施設建物、機械及び装置等
長野県製造設備機械及び装置等

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、東京都1店舗につきましては2026年2月に閉店、また、東京都3店舗、長野県3店舗につきましては、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及びくらすわ関連事業の事業再編を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,984,900千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,617,873千円、構築物168,563千円、土地1,240千円、機械及び装置154,296千円、工具、器具及び備品41,443千円、商標権1,483千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定されていますが、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額等により評価しております。
上記の資産グループのうち、製造設備につきましては、飲料水終売の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,256千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,964千円、工具、器具及び備品291千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定されていますが、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額等により評価しております。

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