有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a. 基本方針
当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。
2022年からは中期経営計画(2022年4月～2027年3月)の下、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に行う「両利きの経営」を推進し、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。
これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員がいきいきと活躍する会社組織を構築してまいります。
b. 人材育成方針
当社は、「既成の概念に捉われない創造性ある人材、自律し自己研鑽を惜しまない人材、職務に真摯な姿勢で取り組む人材」を目指すべき社員像と定義し、以下の取組みにより、人材育成に取り組んでまいります。
・社外人材の活用と社内人材リスキルの実施による、組織的なリスキル
・事業における職責・スキルを再定義し、事業戦略の遂行に必要な人材の質と量を確保
・変化に積極的に対応し自身のキャリアを主体的に開発する「キャリア自律」の意識の醸成
・次の100年を支える後継者の育成
c. 社内環境整備方針
当社は、多様な人材がいきいきと活躍できる会社組織の構築のため、以下の取組みにより、人権・ダイバーシティを尊重した組織風土づくりに取り組んでまいります。
・事業戦略の推進と従業員エンゲージメントを両立した組織風土の改革と環境整備
・労働の本質を「時間の提供」ではなく「企業価値の創造」と捉え、各職種に適した就労環境を整備
・基本的人権の尊重とハラスメントの無い組織風土の維持
・管理職のコミュニケーションスキルの向上
・心理的安全性が担保された双方向のコミュニケーションによる共感と信頼感の深化
i)健康経営の推進
健康経営宣言
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の実現を目指し、日々の活動に取り組んでいます。
その実現のためには、まず何よりも社員の健康があってこそ、という考えのもと、社員がいきいきと健康で働けるような職場環境を作っていきたいという想いがあります。
心身の健康は、仕事の充実だけでなく、趣味や家族との時間、夢の実現といった人生の充実の礎となるものです。
当社は、社員の健康の維持・増進に向けた取組みを推進してまいります。
重点取組事項と目標
健康診断
・健康診断受診率100%
・再検査受診の推奨
・特定保健指導受診の推奨
メンタルヘルスケア
・ストレスチェック実施
・有休取得推進
・残業の削減
生活習慣支援
・禁煙支援
・食事支援
・運動支援
体制図

取得資格

健康経営優良法人2024(大規模法人部門)	健康優良企業(銀の認定)
	健康優良企業認定番号:健康第1063号(2)

d. 中核人材の活用方針
i)キャリア(中途採用)社員についての考え方
事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行ってまいります。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。
ⅱ)女性社員についての考え方
消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。
仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させる等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。
また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。
e. 外国人社員についての考え方
これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。
②気候変動に関する戦略
当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、「養命酒」のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、4℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。

リスク項目			2030年における財務影響 (大中小で影響度を表す、-は影響なし)				対応策
分類	大分類	小分類	2℃シナリオ		4℃シナリオ
移行	政策/規制	炭素税の上昇	新たな課税の導入や税率引上げによる調達原材料コスト増	小	新たな炭素税の導入や税率引上げはされない	-	・製品製造にかかるGHG排出量の削減 ・代替資材・材料・原料の検討 ・調達先と協働した規制への適合 ・再エネ電力への転換 ・製品への価格転嫁
		電気価格の上昇	電力小売価格の上昇によるコスト増	小	電力小売価格の大幅な変動はない	-	・使用電力量の削減 ・再エネ電力への転換 ・製品への価格転嫁
	市場	プラスチック規制	バイオプラスチック等の環境に適合した原材料の使用義務化の導入により、製造コスト増	小	環境に適合した原材料の使用義務化は新たに導入されない	-	・環境に配慮した材料・原材料 (バイオプラスチック等)の 採用や使用促進 ・キャップ・計量容器の薄肉化 ・キャップシールの廃止・薄肉化・ 代替品変更
物理	慢性	平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化	平均気温、年間降水・降雪量について、大きな変化はなく、操業に影響は出ない	-	平均気温の上昇、年間降水・降雪量の変化により、取水量の低下、枯渇が起こり操業に影響を及ぼす	大	・地下水くみ上げ量、使用量の削減 ・排水処理水の再利用 ・森林保全による地下水の涵養 ・井戸の増設 ・表流水設備の導入
		水ストレスによる生産量の減少	水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰	大	水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰	大	・農作物の買い付け地域、原料採取 地域の拡大・変更 ・調達リスクに応じた基準在庫 量の設定と確保
	急性	土砂災害の発生	気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止	大	気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止	大	・森林の保全等による土砂災害抑制 対策の実施