有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)サステナビリティに関する戦略
当社のサステナビリティに関する重要課題として、「健康」、「環境」、「地域社会」、「人権・ダイバーシティ」、「ガバナンス」の5つを特定しています。各重要課題の基本方針、取組内容は、以下の通りです。
健康:心身の健康の増進

Why なぜ取り組むか	養命酒製造は創業より、生活者の健康生活に貢献したいという想いのもと、長年「養命酒」をはじめとする商品やサービスの提供に努めてまいりました。 健康とは、からだが良好な状態であることだけではなく、毎日の生活で感じる喜びや癒しによる、こころのすこやかさも含まれると私たちは考えます。 生活者のからだとこころが健康である世界を目指し、その実現のために、「健康寿命の延伸」、「生活の質の向上」、「商品・サービスの品質向上と安全」という社会課題に取り組んでまいります。
What 何に取り組むか	基本方針:養命酒及び当社の研究によって開発・製造する商品やサービスで人々の健康を増進する ●からだのすこやかさ ・健康寿命延伸への貢献 ●こころのすこやかさ ・生活の質(QOL)向上への取り組み ●品質向上、安全 ・商品・サービスの品質向上と安全

SDGs 目標

環境:環境負荷の低減

Why なぜ取り組むか	養命酒製造は、自然環境との調和と共生により成り立っています。「養命酒」は、自然と水の恵みを受け、エネルギー使用を抑えた環境にやさしい製法で現在も造られています。この豊かな自然環境を次世代へ引き継いでいくことが責務と、私たちは考えています。 私たちは、サステナビリティ基本方針の下、「気候変動への対応」、「資源循環型社会の構築」に取り組んでまいります。
What 何に取り組むか	基本方針:事業活動の基盤となる「気候変動への対応、持続可能な容器包装・水資源、資源循環型社会の構築」に取組み、環境との調和と共生を図る ●気候変動、資源循環型社会の実現 ・CO2排出量の削減 ・再生可能な生物資源と持続可能な容器包装の実現 ・水使用量の削減と水源地保全 ・食品廃棄物の再資源化、フードロス削減 ・資材・廃棄物の削減 ・リサイクル率の向上、省資源化

SDGs 目標

地域社会:地域社会への貢献

Why なぜ取り組むか	創業の地であり、現在も生産工場や商業施設などを有している所縁ある長野県をはじめとした地域とのつながりやその地域の自然の恵みを守っていくことは、これからも当社が事業活動を続けていくうえで不可欠なものと認識しています。 今後は特にくらすわ事業を通じた地域の活性化や生活者が集い、安心して暮らせる持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
What 何に取り組むか	基本方針:くらすわ事業を通じた地域社会への貢献を拡大する ●地域活性化 ・雇用、観光等を通じた地域社会の発展 ・地域経済の活性化につなげる仕入調達 基本方針:生活者が集い、安心して暮らせる持続可能なまちづくりに貢献する ●持続可能なまちづくり ・地域の自然環境保全・地域コミュニティとの共生

SDGs 目標

人権・ダイバーシティ:多様な人材の活用

Why なぜ取り組むか	養命酒製造は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、企業価値の向上に努めております。 私たちはこの目的を達成するため、多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成と人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりが必要なものと考え、従業員が活き活きと活躍する組織体制の構築とステークホルダーとの公正な関係構築を目指してまいります。
What 何に取り組むか	基本方針:人権と平和を擁護し、多様性に配慮した事業活動を通じて、皆が働きやすく、活躍できる社会の実現に貢献する ●多様性を尊重した風土づくり ・ワークライフバランスの追求 ・社内コミュニケーションの深化 ・人材育成 ●くらすわ事業推進に向けた組織体制の強化 ・事業戦略に基づいた人材戦略の遂行 ・就労環境の整備 ●社内外における人権デュー・ディリジェンスへの対応 ・ステークホルダー(従業員、調達先)の人権保障 ・ステークホルダーとの公正な関係構築

SDGs 目標

ガバナンス:ガバナンスの強化

Why なぜ取り組むか	当社の持続的な企業価値の向上および、持続可能な社会の実現に貢献するために、経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上や、経営監督機能の強化などによって、強固なコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、法令遵守の徹底、社会規範の尊重、企業倫理の確立並びにリスクマネジメントの推進などを通じて、自律的な対応を図ってまいります。
What 何に取り組むか	基本方針:公正に事業を行う組織としてガバナンスを強化し、社会への説明責任を果たす ●ガバナンス ・サステナビリティ経営の推進 ・コンプライアンスの強化 ・リスクマネジメント ・情報管理

SDGs 目標

① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a. 基本方針
当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」のもと、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。
2022年からは新たな中期経営計画のもと、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に行う「両利きの経営」を推進し、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。
これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員が活き活きと活躍する会社組織を構築してまいります。
b. 人材育成方針
当社は、「既成の概念に捉われない創造性ある人材、自律し自己研鑽を惜しまない人材、職務に真摯な姿勢で取り組む人材」を目指すべき社員像と定義し、以下の取組みにより、人材育成に取り組んでまいります。
・社外人材の活用と社内人材リスキルの実施による、組織的なリスキル
・事業における職責・スキルを再定義し、事業戦略の遂行に必要な人材の質と量を確保
・変化に積極的に対応し自身のキャリアを主体的に開発する「キャリア自律」の意識の醸成
・次の100年を支える後継者の育成
c. 社内環境整備方針
当社は、多様な人材が活き活きと活躍できる会社組織の構築のため、以下の取組みにより、人権・ダイバーシティを尊重した組織風土づくりに取り組んでまいります。
・事業戦略の推進と従業員エンゲージメントを両立した組織風土の改革と環境整備
・労働の本質を「時間の提供」ではなく「企業価値の創造」と捉え、各職種に適した就労環境を整備
・基本的人権の尊重とハラスメントの無い組織風土の維持
・管理職のコミュニケーションスキルの向上
・心理的安全性が担保された双方向のコミュニケーションによる共感と信頼感の深化
d. 中核人材の活用方針
i)キャリア(中途採用)社員についての考え方
事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行っていきたいと思います。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。
ⅱ)女性社員についての考え方
消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。
仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。
また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。
e. 外国人社員についての考え方
これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。
②気候変動に関する戦略
当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、薬用養命酒のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、4℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。

リスク管理			2030年における財務影響 (大中小で影響度を表す、-は影響なし)				対応策
分類	大分類	小分類	2℃シナリオ		4℃シナリオ
移行	政策/規制	炭素税の上昇	新たな課税の導入や税率引上げによる調達原材料コスト増	小	新たな炭素税の導入や税率引上げはされない	-	・製品製造にかかるGHG排出量の削減 ・代替資材・材料・原料の検討 ・調達先と協働した規制への適合 ・再エネ電力への転換 ・製品への価格転嫁
		電気価格の上昇	電力小売価格の上昇によるコスト増	小	電力小売価格の大幅な変動はない	-	・使用電力量の削減 ・再エネ電力への転換 ・製品への価格転嫁
	市場	プラスチック規制	バイオプラスチック等の環境に適合した原材料の使用義務化の導入により、製造コスト増	小	環境に適合した原材料の使用義務化は新たに導入されない	-	・環境に配慮した材料・原材料 (バイオプラスチック等)の 採用や使用促進 ・キャップ・計量容器の薄肉化 ・キャップシールの廃止・薄肉化・ 代替品変更
物理	慢性	平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化	平均気温、年間降水・降雪量について、大きな変化はなく、操業に影響は出ない	-	平均気温の上昇、年間降水・降雪量の変化により、取水量の低下、枯渇が起こり操業に影響を及ぼす	大	・地下水くみ上げ量、使用量の削減 ・排水処理水の再利用 ・森林保全による地下水の涵養 ・井戸の増設 ・表流水設備の導入
		水ストレスによる生産量の減少	水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰	大	水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰	大	・農作物の買い付け地域、原料採取 地域の拡大・変更 ・調達リスクに応じた基準在庫 量の設定と確保
	急性	土砂災害の発生	気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止	大	気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止	大	・森林の保全等による土砂災害抑制 対策の実施