半期報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

種 類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	138,733	138,733	-
(2)売掛金	118,436	118,436	-
(3)未収入金	2,960	2,960	-
(4)有価証券及び投資有価証券	9,192	9,192	-
資産計	269,323	269,323	-
(1)買掛金	43,307	43,307	-
(2)未払金	23,536	23,536	-
(3)預り金	2,610	2,610	-
(4)未払酒税	14,060	14,060	-
(5)短期・長期借入金	261,504	261,504	-
負債計	345,018	345,018	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(5)短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	28,000
長期未払金	31,500

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

種 類	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	199,072	199,072	-
(2)売掛金	162,026	162,026	-
(3)未収入金	1,158	1,158	-
(4)有価証券及び投資有価証券	9,625	9,625	-
資産計	371,883	371,883	-
(1)買掛金	80,909	80,909	-
(2)未払金	33,579	33,579	-
(3)預り金	3,131	3,131	-
(4)未払酒税	15,157	15,157	-
(5)短期・長期借入金	325,289	325,289	-
負債計	458,066	458,066	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(5)短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	28,000
長期未払金	31,500

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。