半期報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成28年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

種 類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	338,212	-	-
(2)売掛金	186,690	-	-
(3)未収入金	162	-	-
(4)有価証券及び投資有価証券	8,921	-	-
資産計	533,986	-	-
(1)買掛金	114,745	-	-
(2)未払金	31,911	-	-
(3)預り金	2,845	-	-
(4)未払酒税	19,279	-	-
(5)短期・長期借入金	316,645	-	-
負債計	485,426	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(5)短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	28,000
長期未払金	31,500

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間末(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

種 類	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	286,230	-	-
(2)売掛金	207,359	-	-
(3)未収入金	142	-	-
(4)有価証券及び投資有価証券	10,622	-	-
資産計	504,355	-	-
(1)買掛金	108,422	-	-
(2)未払金	31,298	-	-
(3)預り金	3,485	-	-
(4)未払酒税	19,477	-	-
(5)短期・長期借入金	293,053	-	-
負債計	455,736	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(5)短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	28,000
長期未払金	31,500

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。