固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)及びその他については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～32年
機械装置 10～12年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:29

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	963千円	建物	-千円
機械及び装置	89	機械及び装置	-
工具、器具及び備品	32	工具、器具及び備品	-
計	1,085	計	-

2015/06/26 13:29

#5 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。2015/06/26 13:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額の主なものは次のとおりです。
増加額構築物排水管布設替え・路盤工事 8,518千円
機械装置ステンレスタンク3基 11,600千円
減少額構築物煙突取替 2,515千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%分以下であるため、記載上の注意により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 13:29