(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 10:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法

平成10年4月1日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
平成28年3月31日以前取得…定率法

2017/06/22 10:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	125百万円	101百万円
機械装置及び運搬具	181百万円	46百万円

2017/06/22 10:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	10百万円	9百万円
建物及び構築物	2,665百万円	1,662百万円
土地	1,851百万円	1,220百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2017/06/22 10:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

平成10年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
平成28年3月31日以前取得分…定率法

2017/06/22 10:22