- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由(上場エグジット・譲渡請求エグジット・譲渡参加エグジット)に該当する場合に限り権利行使ができる。
新株予約権者は、行使期間中において次に掲げる各事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権を行使することが出来ない。但し、2021年3月期又は2022年3月期のいずれかの期において、EBITDA(当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却費を加えたものをいう。)が4,100百万円を超過した場合はこの限りでない。
①行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項及び同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)
2026/06/18 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△10百万円には、減価償却費の調整額△10百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額145百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産147百万円が含まれております。全社資産は報告セグメントに帰属しない連結上の商標権であります。
2026/06/18 16:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△10百万円には、減価償却費の調整額△10百万円が含まれております。2026/06/18 16:04
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料及び手当 | 1,774 | 〃 | 1,652 | 〃 |
| 減価償却費 | 985 | 〃 | 966 | 〃 |
- #5 売上原価明細書（連結）
(注)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ※1 経費の主なものは次のとおりであります。減価償却費 564百万円電力費 257百万円 | ※1 経費の主なものは次のとおりであります。減価償却費 566百万円電力費 243百万円 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算であります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動により使用した資金は、△654百万円(前年同期は6,121百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益5,098百万円、減価償却費1,537百万円、オリオンホテル那覇売却による固定資産売却益△845百万円、資産除去債務戻入益△208百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少△2,140百万円、法人税等の支払△4,423百万円などによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
2026/06/18 16:04- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備投資(26百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(4,359百万円)、減価償却費(228百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、設備投資(54百万円)であり、主な減少は、減価償却費(75百万円)であります。
2026/06/18 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
