有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,786百万円減少し、44,089百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少2,697百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,992百万円になります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,302百万円減少し、25,605百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,986百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少2,124百万円、資産除去債務の減少580百万円になります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して484百万円減少し、18,483百万円となりました。主な要因は、新株の発行(新株予約権の行使)による資本金及び資本剰余金の増加364百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益による増加3,641百万円、配当金支払による減少4,489百万円になります。
b.経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における経営成績は、売上高(収益認識基準適用後。以下同様)は846百万円増加し、29,713百万円(前年同期比+2.9%)、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円(前年同期比+24.0%)、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円(前年同期比+19.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円(前年同期比△50.1%)となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円(前年同期比+5.3%)となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円(+13.5%)となりました。
<観光・ホテル事業>当連結会計年度においては、ジャングリア沖縄開業に伴う沖縄県北部地域での宿泊需要が増加したことに加え、台湾や韓国、欧米等からのインバウンド流入が好調に推移しました。こうした中で、客室単価向上のためにレベニューマネジメントを強化し、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に実施しました。
その結果、当連結会計年度の9月末まで運営していたオリオンホテル那覇の損益剥落により、観光・ホテル事業の当連結会計年度における売上高は347百万円減少し、5,791百万円(前年同期比△5.7%)となりましたが、オリオンホテルモトブリゾート&スパでの販売費及び一般管理費削減等(人件費の最適化や客室運営の効率化等)により、営業利益は401百万円増加し、690百万円(前年同期比+139.2%)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,697百万円減少し、9,506百万円(前年同期比△28.0%)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は、△654百万円(前年同期は6,121百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益5,098百万円、減価償却費1,537百万円、オリオンホテル那覇売却による固定資産売却益△845百万円、資産除去債務戻入益△208百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少△2,140百万円、法人税等の支払△4,423百万円などによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得た資金は、1,881百万円(前年同期比△80.9%)となりました。
主な要因は、オリオンホテル那覇の売却による収入4,264百万円、定期預金の預入による支出△2,000百万円、有形固定資産の取得による支出△1,228百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによるものです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、△4,924百万円(前年同期比△67.5%)となりました。
主な要因は、配当金の支払額△4,483百万円、長期借入金の返済による支出△705百万円、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入364百万円などによるものです。
d.生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(b)受注実績
当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。
当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,786百万円減少し、44,089百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少2,697百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,992百万円になります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,302百万円減少し、25,605百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,986百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少2,124百万円、資産除去債務の減少580百万円になります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して484百万円減少し、18,483百万円となりました。主な要因は、新株の発行(新株予約権の行使)による資本金及び資本剰余金の増加364百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益による増加3,641百万円、配当金支払による減少4,489百万円になります。
b.経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における経営成績は、売上高(収益認識基準適用後。以下同様)は846百万円増加し、29,713百万円(前年同期比+2.9%)、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円(前年同期比+24.0%)、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円(前年同期比+19.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円(前年同期比△50.1%)となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円(前年同期比+5.3%)となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円(+13.5%)となりました。
<観光・ホテル事業>当連結会計年度においては、ジャングリア沖縄開業に伴う沖縄県北部地域での宿泊需要が増加したことに加え、台湾や韓国、欧米等からのインバウンド流入が好調に推移しました。こうした中で、客室単価向上のためにレベニューマネジメントを強化し、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に実施しました。
その結果、当連結会計年度の9月末まで運営していたオリオンホテル那覇の損益剥落により、観光・ホテル事業の当連結会計年度における売上高は347百万円減少し、5,791百万円(前年同期比△5.7%)となりましたが、オリオンホテルモトブリゾート&スパでの販売費及び一般管理費削減等(人件費の最適化や客室運営の効率化等)により、営業利益は401百万円増加し、690百万円(前年同期比+139.2%)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,697百万円減少し、9,506百万円(前年同期比△28.0%)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は、△654百万円(前年同期は6,121百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益5,098百万円、減価償却費1,537百万円、オリオンホテル那覇売却による固定資産売却益△845百万円、資産除去債務戻入益△208百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少△2,140百万円、法人税等の支払△4,423百万円などによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得た資金は、1,881百万円(前年同期比△80.9%)となりました。
主な要因は、オリオンホテル那覇の売却による収入4,264百万円、定期預金の預入による支出△2,000百万円、有形固定資産の取得による支出△1,228百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによるものです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、△4,924百万円(前年同期比△67.5%)となりました。
主な要因は、配当金の支払額△4,483百万円、長期借入金の返済による支出△705百万円、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入364百万円などによるものです。
d.生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 酒類清涼飲料事業 | 6,311 | 102.5 |
| 合計 | 6,311 | 102.5 |
(b)受注実績
当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。
当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 酒類清涼飲料事業 | 23,921 | 105.3 |
| 観光・ホテル事業 | 5,791 | 94.3 |
| 合計 | 29,713 | 102.9 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。