有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態の状況
第68期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、50,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,256百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加828百万円、売掛金の増加358百万円、建物及び構築物の減少2,364百万円、土地の減少3,113百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、31,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金の減少1,028百万円、未払金の減少837百万円、未払法人税等の増加2,779百万円、その他流動負債の増加2,449百万円、長期借入金の減少708百万円、繰延税金負債の減少915百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、18,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,045百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金4,954百万円増加、自己株式11,000百万円増加によるものであります。
第69期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,295百万円減少し、43,580百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少3,818百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,970百万円になります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,110百万円減少し、26,797百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,754百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少1,414百万円、資産除去債務の減少581百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,185百万円減少し、16,783百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,488百万円、及び前連結会計年度に属する配当金支払による減少3,673百万円によるものです。
b.経営成績の状況
第68期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
沖縄県の2024年度の実質経済成長率は+0.6%程度と拡大基調が継続しました。
沖縄県内の個人消費は、物価高騰下にありながらも回復の動きが強まり、百貨店・スーパーの売上高は、値上げなどの価格要因による売上増加に加え、県民や観光客など来店客数の増加により好調に推移しました。
2024年度の沖縄県への入域観光客数は、995万2,400人と前年度比16.6%増となり、これまで最多を記録した2018年度の99.5%と同水準にまで回復し、過去2番目の入域観光客数となりました。国内客については、台風等の大きな影響もなく、航空会社による増便・臨時便・季節運航等の実績が好調に推移したことから前年度比で増加となり、過去最高を更新しました。また、外国客については、航空路線の再開・新規就航やクルーズ船の寄港回数の増加等により、前年度比81.4%増となりました。
沖縄県のビール類全体の推計市場規模(出荷量KLベース)は、前年度比101%程度、2019年度比90%程度と堅調に推移しました。ビール類のうち缶は前年度比99.9%、2019年度比93%、業務用(樽、壜)は前年度比103%、2019年度比83%となりました。このような環境の中、当社グループは、「沖縄と共に成長する循環成長型ビジネスモデル」の強化に向けて、業績の向上に努めて参りました。
この結果、売上高については、酒類清涼飲料事業、観光・ホテル事業共に売上高が増加し、全体としては28,866百万円(前年同期比+11.0%)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の伸びに伴う販売費等の増加があり、11,041百万円(前年同期比+9.8%)となりました。
利益については、売上原価、販売費及び一般管理費の一部が売上高に比例した増加が見られましたが、全体としては売上高の増加が寄与したことにより、営業利益は3,479百万円(前年同期比+22.1%)、経常利益は3,447百万円(前年同期比+22.3%)となりました。
これに加え、不動産売却等に伴う特別利益の計上により、税金等調整前当期純利益は10,289百万円(前年同期比+74.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円(前年同期比+57.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、沖縄にビール工場を有する地の利やきめ細かな営業ネットワークを活かし、県内でのポジション強化に努めたほか、県外市場におけるRTD商品(Ready to drink、缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)の拡大、海外重点市場での拡販が進みました。商品・マーケティング面においても、基幹ビールブランドである「オリオン ザ・ドラフト」のリニューアルによる売上拡大への寄与、オリオンブランドのライセンスビジネスの伸長などの成果を得ました。
その結果、酒類清涼飲料事業売上高は22,728百万円(前年同期比+7.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用による売上高の減額5,227百万円が加味されています。このような状況下、営業利益は3,201百万円(+2.1%)となりました。
<観光・ホテル事業>観光・ホテル事業においては、レベニューマネジメントの強化を図ったほか、2025年7月に開業のジャングリア沖縄のオフィシャルホテルに認定されるなど、持続的な成長に向けた地歩を築くことができました。その結果、観光・ホテル事業売上高は6,138百万円(+26.3%)、営業利益は288百万円(前期は営業損失△275百万円)となりました。
第69期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日～2025年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善の下、個人消費が緩やかに持ち直し、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で米関税引き上げによる企業収益の悪化等、先行きが不透明な状況が見られます。
沖縄県内においては、人手不足や物価上昇等に懸念が生じておりますが、個人消費や入域観光客数等が前年を上回る推移を見せ、観光産業含め県内景気は緩やかな拡大基調が続いております。
このような環境の中、当社は「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、企業価値向上へ邁進しております。魅力ある商品・体験を県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、県民や観光客への県内での酒類提供やリゾートホテルでのサービス提供を基に、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外における沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,045百万円、営業利益は1,076百万円、経常利益は1,084百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連する特別利益1,053百万円の計上、及びそれに伴う法人税等の増加により、1,488百万円となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
酒類清涼飲料事業
酒類清涼飲料事業は、ビール類を中心に展開しております。
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたブランドであり、「オリオン ザ・ドラフト」が主力商品となります。同商品は沖縄の大麦、水を使用し、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。また、県産のフルーツを豊富に使用したRTD(Ready to Drink:缶チューハイ等すぐに飲めるアルコール飲料)やフルーツワイン、沖縄の伝統的な蒸留酒である泡盛とその副産物を使用したもろみ酢等の製造・販売、並びに「オリオン」ブランドを活用したIPビジネス等、沖縄と共に成長する「循環成長型ビジネスモデル」を強化することにより、沖縄県内、県外、海外に向け、魅力ある商品・体験をお届けしています。
酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調な推移を見せ、5,739百万円となり、原材料高騰の価格転嫁による粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,033百万円となりました。
観光・ホテル事業
沖縄は豊富な観光資源とアジアに近接する地理的優位性により、ハワイに匹敵する数の観光客が訪問する地域であり、観光客数・観光収入が増加傾向にあります。また、沖縄の自然を活かしたテーマパーク:ジャングリア沖縄の開業(2025年7月)により観光地としての魅力を増大させ、観光客の滞在日数増加にも寄与する可能性を秘めています。
そのような中、観光・ホテル事業は、集客力の高い沖縄県北部のリゾートエリアに位置し、「オリオン」の名を冠したオリオンホテルモトブリゾート&スパ(本部町)を主軸に、オリオンブランドとのシナジーを図っております。
2025年度においては、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に行っております。その結果、ホテルの稼働率、客室単価の双方が前年同期を上回り、観光・ホテル事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,306百万円、営業利益は45百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
第68期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,203百万円となり、前年同期と比べ828百万円(6.7%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業ともに好調に推移し、また、観光・ホテル事業に係る不動産売却により税金等調整前当期純利益が10,289百万円と前年同期と比べ4,393百万円(74.5%)増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは6,121百万円と前年同期に比べ4,285百万円(233.5%)の増加となりました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主に有形固定資産の売却による収入が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは9,875百万円の収入と前年同期と比べ収入が7,046百万円(249.0%)の増加となりました。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の一部借換に伴う借入金の返済及び配当金の支払額が前年同期と比べ増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△15,168百万円と前年同期と比べ支出が△12,418百万円(451.6%)の増加となりました。
d.生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
第68期連結会計年度及び第69期第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(b)受注実績
当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。
当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。
(c)販売実績
当連結会計年度及び第69期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社グループは、過年度からの経営成績の推移を適切に把握すること、また投資者の投資判断に有用と考えられる指標を十分に開示することを目的に、一過性要因を調整した経営指標を算出しております。なお、これらは国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではありません。
注1:当社は、2022年12月に親会社であるオーシャン・ホールディングスを吸収合併。2021年3月期はオーシャン・ホールディングスの連結財務数値、2022年3月期以降は当社連結財務数値。なお、2022年3月期はオーシャン・ホールディングスを連結に含まない数値
注2:調整後EBITDA=EBITDA+賃貸不動産事業等に係る収益費用+販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用
注3:調整後営業利益=営業利益+賃貸不動産事業等に係る収益費用+販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用
注4:調整後EBITDA及び調整後営業利益の算出にあたり加算調整対象としている「販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用」は、2021年3月期:25百万円、2023年3月期:67百万円、2024年3月期:56百万円、2025年3月期:52百万円
注5:ゴルフ場事業は、2021年3月期は観光・ホテル事業に含む。2022年3月、営業終了
注6:EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
注7:調整後税引後当期利益は、想定税率を30%と仮定した場合において、特別利益及び特別損失等の一過性要因を調整した場合の数値
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態の状況
第68期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、50,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,256百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加828百万円、売掛金の増加358百万円、建物及び構築物の減少2,364百万円、土地の減少3,113百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、31,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金の減少1,028百万円、未払金の減少837百万円、未払法人税等の増加2,779百万円、その他流動負債の増加2,449百万円、長期借入金の減少708百万円、繰延税金負債の減少915百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、18,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,045百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金4,954百万円増加、自己株式11,000百万円増加によるものであります。
第69期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,295百万円減少し、43,580百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少3,818百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,970百万円になります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,110百万円減少し、26,797百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,754百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少1,414百万円、資産除去債務の減少581百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,185百万円減少し、16,783百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,488百万円、及び前連結会計年度に属する配当金支払による減少3,673百万円によるものです。
b.経営成績の状況
第68期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
沖縄県の2024年度の実質経済成長率は+0.6%程度と拡大基調が継続しました。
沖縄県内の個人消費は、物価高騰下にありながらも回復の動きが強まり、百貨店・スーパーの売上高は、値上げなどの価格要因による売上増加に加え、県民や観光客など来店客数の増加により好調に推移しました。
2024年度の沖縄県への入域観光客数は、995万2,400人と前年度比16.6%増となり、これまで最多を記録した2018年度の99.5%と同水準にまで回復し、過去2番目の入域観光客数となりました。国内客については、台風等の大きな影響もなく、航空会社による増便・臨時便・季節運航等の実績が好調に推移したことから前年度比で増加となり、過去最高を更新しました。また、外国客については、航空路線の再開・新規就航やクルーズ船の寄港回数の増加等により、前年度比81.4%増となりました。
沖縄県のビール類全体の推計市場規模(出荷量KLベース)は、前年度比101%程度、2019年度比90%程度と堅調に推移しました。ビール類のうち缶は前年度比99.9%、2019年度比93%、業務用(樽、壜)は前年度比103%、2019年度比83%となりました。このような環境の中、当社グループは、「沖縄と共に成長する循環成長型ビジネスモデル」の強化に向けて、業績の向上に努めて参りました。
この結果、売上高については、酒類清涼飲料事業、観光・ホテル事業共に売上高が増加し、全体としては28,866百万円(前年同期比+11.0%)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の伸びに伴う販売費等の増加があり、11,041百万円(前年同期比+9.8%)となりました。
利益については、売上原価、販売費及び一般管理費の一部が売上高に比例した増加が見られましたが、全体としては売上高の増加が寄与したことにより、営業利益は3,479百万円(前年同期比+22.1%)、経常利益は3,447百万円(前年同期比+22.3%)となりました。
これに加え、不動産売却等に伴う特別利益の計上により、税金等調整前当期純利益は10,289百万円(前年同期比+74.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円(前年同期比+57.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、沖縄にビール工場を有する地の利やきめ細かな営業ネットワークを活かし、県内でのポジション強化に努めたほか、県外市場におけるRTD商品(Ready to drink、缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)の拡大、海外重点市場での拡販が進みました。商品・マーケティング面においても、基幹ビールブランドである「オリオン ザ・ドラフト」のリニューアルによる売上拡大への寄与、オリオンブランドのライセンスビジネスの伸長などの成果を得ました。
その結果、酒類清涼飲料事業売上高は22,728百万円(前年同期比+7.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用による売上高の減額5,227百万円が加味されています。このような状況下、営業利益は3,201百万円(+2.1%)となりました。
<観光・ホテル事業>観光・ホテル事業においては、レベニューマネジメントの強化を図ったほか、2025年7月に開業のジャングリア沖縄のオフィシャルホテルに認定されるなど、持続的な成長に向けた地歩を築くことができました。その結果、観光・ホテル事業売上高は6,138百万円(+26.3%)、営業利益は288百万円(前期は営業損失△275百万円)となりました。
第69期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日～2025年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善の下、個人消費が緩やかに持ち直し、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で米関税引き上げによる企業収益の悪化等、先行きが不透明な状況が見られます。
沖縄県内においては、人手不足や物価上昇等に懸念が生じておりますが、個人消費や入域観光客数等が前年を上回る推移を見せ、観光産業含め県内景気は緩やかな拡大基調が続いております。
このような環境の中、当社は「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、企業価値向上へ邁進しております。魅力ある商品・体験を県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、県民や観光客への県内での酒類提供やリゾートホテルでのサービス提供を基に、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外における沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,045百万円、営業利益は1,076百万円、経常利益は1,084百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連する特別利益1,053百万円の計上、及びそれに伴う法人税等の増加により、1,488百万円となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
酒類清涼飲料事業
酒類清涼飲料事業は、ビール類を中心に展開しております。
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたブランドであり、「オリオン ザ・ドラフト」が主力商品となります。同商品は沖縄の大麦、水を使用し、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。また、県産のフルーツを豊富に使用したRTD(Ready to Drink:缶チューハイ等すぐに飲めるアルコール飲料)やフルーツワイン、沖縄の伝統的な蒸留酒である泡盛とその副産物を使用したもろみ酢等の製造・販売、並びに「オリオン」ブランドを活用したIPビジネス等、沖縄と共に成長する「循環成長型ビジネスモデル」を強化することにより、沖縄県内、県外、海外に向け、魅力ある商品・体験をお届けしています。
酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調な推移を見せ、5,739百万円となり、原材料高騰の価格転嫁による粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,033百万円となりました。
観光・ホテル事業
沖縄は豊富な観光資源とアジアに近接する地理的優位性により、ハワイに匹敵する数の観光客が訪問する地域であり、観光客数・観光収入が増加傾向にあります。また、沖縄の自然を活かしたテーマパーク:ジャングリア沖縄の開業(2025年7月)により観光地としての魅力を増大させ、観光客の滞在日数増加にも寄与する可能性を秘めています。
そのような中、観光・ホテル事業は、集客力の高い沖縄県北部のリゾートエリアに位置し、「オリオン」の名を冠したオリオンホテルモトブリゾート&スパ(本部町)を主軸に、オリオンブランドとのシナジーを図っております。
2025年度においては、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に行っております。その結果、ホテルの稼働率、客室単価の双方が前年同期を上回り、観光・ホテル事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,306百万円、営業利益は45百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
第68期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,203百万円となり、前年同期と比べ828百万円(6.7%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業ともに好調に推移し、また、観光・ホテル事業に係る不動産売却により税金等調整前当期純利益が10,289百万円と前年同期と比べ4,393百万円(74.5%)増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは6,121百万円と前年同期に比べ4,285百万円(233.5%)の増加となりました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主に有形固定資産の売却による収入が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは9,875百万円の収入と前年同期と比べ収入が7,046百万円(249.0%)の増加となりました。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の一部借換に伴う借入金の返済及び配当金の支払額が前年同期と比べ増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△15,168百万円と前年同期と比べ支出が△12,418百万円(451.6%)の増加となりました。
d.生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
第68期連結会計年度及び第69期第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第68期連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第69期第1四半期連結累計期間 (自2025年4月1日 至2025年6月30日) | |
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | 生産高(百万円) | |
| 酒類清涼飲料事業 | 6,157 | 110.1 | 1,604 |
| 合計 | 6,157 | 110.1 | 1,604 |
(b)受注実績
当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。
当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。
(c)販売実績
当連結会計年度及び第69期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第68期連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第69期第1四半期連結累計期間 (自2025年4月1日 至2025年6月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | 販売高(百万円) | |
| 酒類清涼飲料事業 | 22,728 | 107.5 | 5,739 |
| 観光・ホテル事業 | 6,138 | 126.3 | 1,306 |
| 合計 | 28,866 | 111.0 | 7,045 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社グループは、過年度からの経営成績の推移を適切に把握すること、また投資者の投資判断に有用と考えられる指標を十分に開示することを目的に、一過性要因を調整した経営指標を算出しております。なお、これらは国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではありません。
| 回次 | 第4期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| オーシャン・ホールディングス株式会社 | オリオンビール株式会社 | オリオンビール株式会社 | オリオンビール株式会社 | オリオンビール株式会社 | ||
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,439 | 18,517 | 23,544 | 26,009 | 28,866 |
| 売上高(収益認識基準適用後) | (百万円) | 17,468 | 18,517 | 23,544 | 26,009 | 28,866 |
| 売上高(酒税抜き) | (百万円) | 13,418 | 14,666 | 18,571 | 20,633 | 23,430 |
| 営業利益 | (百万円) | 522 | 302 | 2,697 | 2,850 | 3,479 |
| 調整後営業利益 | (百万円) | 547 | 302 | 2,764 | 2,906 | 3,531 |
| EBITDA | (百万円) | 2,312 | 2,102 | 4,430 | 4,585 | 5,222 |
| 調整後EBITDA | (百万円) | 2,337 | 2,102 | 4,497 | 4,641 | 5,274 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | (百万円) | △207 | 1,175 | 3,152 | 4,649 | 7,301 |
| 調整後税引後当期利益 | (百万円) | △45 | 169 | 2,676 | 2,380 | 2,554 |
注1:当社は、2022年12月に親会社であるオーシャン・ホールディングスを吸収合併。2021年3月期はオーシャン・ホールディングスの連結財務数値、2022年3月期以降は当社連結財務数値。なお、2022年3月期はオーシャン・ホールディングスを連結に含まない数値
注2:調整後EBITDA=EBITDA+賃貸不動産事業等に係る収益費用+販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用
注3:調整後営業利益=営業利益+賃貸不動産事業等に係る収益費用+販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用
注4:調整後EBITDA及び調整後営業利益の算出にあたり加算調整対象としている「販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用」は、2021年3月期:25百万円、2023年3月期:67百万円、2024年3月期:56百万円、2025年3月期:52百万円
注5:ゴルフ場事業は、2021年3月期は観光・ホテル事業に含む。2022年3月、営業終了
注6:EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
注7:調整後税引後当期利益は、想定税率を30%と仮定した場合において、特別利益及び特別損失等の一過性要因を調整した場合の数値
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
