半期報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
a.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,967百万円減少し、43,908百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少3,137百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少4,112百万円になります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,838百万円減少し、26,069百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,227百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少2,140百万円、資産除去債務の減少580百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,128百万円減少し、17,839百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益による増加2,544百万円、及び前連結会計年度に属する配当金支払による減少3,673百万円によるものです。
b.経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善の下、個人消費が緩やかに持ち直し、政府による各種政策の効果もあり、回復基調にあります。その一方で米関税引き上げによる企業収益の悪化等、先行きが不透明な状況が見られます。
沖縄県内においては、人手不足や物価上昇等に懸念が生じておりますが、個人消費や入域観光客数等が前年を上回る推移を見せ、観光産業含め県内景気は緩やかな拡大基調が続いております。
このような環境の中、当社は「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、企業価値向上へ邁進しております。魅力ある商品・体験を県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、県民や観光客への県内での酒類提供やリゾートホテルでのサービス提供を基に、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外における沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は15,784百万円、営業利益は2,718百万円、経常利益は2,615百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連する特別利益1,053百万円の計上、及びそれに伴う法人税等の増加により、2,544百万円となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
酒類清涼飲料事業
酒類清涼飲料事業は、ビール類を中心に展開しております。
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げた、沖縄を代表するビールブランドであり、「オリオン ザ・ドラフト」が主力商品となります。同商品は沖縄の大麦、水を使用し、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。また、県産のフルーツを豊富に使用したRTD(Ready to Drink:缶チューハイ等すぐに飲めるアルコール飲料)やフルーツワイン、沖縄の伝統的な蒸留酒である泡盛とその副産物を使用したもろみ酢等の製造・販売、並びに「オリオン」ブランドを活用したIPビジネス等、沖縄と共に成長する「循環成長型ビジネスモデル」を強化することにより、沖縄県内、県外、海外に向け、魅力ある商品・体験をお届けしています。
酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は堅調な推移を見せ、12,406百万円となり、原材料高騰の価格転嫁による粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,101百万円となりました。
観光・ホテル事業
沖縄は豊富な観光資源とアジアに近接する地理的優位性により、ハワイに匹敵する数の観光客が訪問する地域であり、観光客数・観光収入が増加傾向にあります。また、沖縄の自然を活かしたテーマパーク:ジャングリア沖縄が2025年7月に開業したことにより、観光地としての魅力の更なる増大、観光客の滞在日数増加にも寄与する可能性を秘めています。
そのような中、観光・ホテル事業は、集客力の高い沖縄県北部のリゾートエリアに位置する「オリオン」の名を冠したオリオンホテル モトブ リゾート&スパ(本部町)を主軸に、創業の地である沖縄県北部を中心として、地域と連携し「オリオン」ブランドの経験価値向上と沖縄観光業の振興を図っております。
2025年度においては、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に行っております。その結果、ホテルの稼働率、客室単価の双方が前年同期を上回り、観光・ホテル事業の当中間連結会計期間における売上高は3,378百万円、営業利益は622百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は9,065百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前中間純利益3,614百万円、オリオンホテル那覇売却による有形固定資産売却益△844百万円及び資産除去債務戻入益△208百万円、源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少額△2,140百万円、法人税等の支払額△3,291百万円により、△2,618百万円となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、主に有形固定資産の売却による収入4,262百万円、定期預金の預入による支出△1,000百万円、有形固定資産の取得による支出△670百万円等により、2,554百万円となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出△352百万円及び配当金の支払額△3,673百万円により、△4,074百万円となりました
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は次のとおり観光・ホテル事業において主要な設備を売却し、844百万円の固定資産売却益を計上しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
a.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,967百万円減少し、43,908百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少3,137百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少4,112百万円になります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,838百万円減少し、26,069百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,227百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少2,140百万円、資産除去債務の減少580百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,128百万円減少し、17,839百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益による増加2,544百万円、及び前連結会計年度に属する配当金支払による減少3,673百万円によるものです。
b.経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善の下、個人消費が緩やかに持ち直し、政府による各種政策の効果もあり、回復基調にあります。その一方で米関税引き上げによる企業収益の悪化等、先行きが不透明な状況が見られます。
沖縄県内においては、人手不足や物価上昇等に懸念が生じておりますが、個人消費や入域観光客数等が前年を上回る推移を見せ、観光産業含め県内景気は緩やかな拡大基調が続いております。
このような環境の中、当社は「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、企業価値向上へ邁進しております。魅力ある商品・体験を県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、県民や観光客への県内での酒類提供やリゾートホテルでのサービス提供を基に、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外における沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は15,784百万円、営業利益は2,718百万円、経常利益は2,615百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連する特別利益1,053百万円の計上、及びそれに伴う法人税等の増加により、2,544百万円となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
酒類清涼飲料事業
酒類清涼飲料事業は、ビール類を中心に展開しております。
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げた、沖縄を代表するビールブランドであり、「オリオン ザ・ドラフト」が主力商品となります。同商品は沖縄の大麦、水を使用し、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。また、県産のフルーツを豊富に使用したRTD(Ready to Drink:缶チューハイ等すぐに飲めるアルコール飲料)やフルーツワイン、沖縄の伝統的な蒸留酒である泡盛とその副産物を使用したもろみ酢等の製造・販売、並びに「オリオン」ブランドを活用したIPビジネス等、沖縄と共に成長する「循環成長型ビジネスモデル」を強化することにより、沖縄県内、県外、海外に向け、魅力ある商品・体験をお届けしています。
酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は堅調な推移を見せ、12,406百万円となり、原材料高騰の価格転嫁による粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,101百万円となりました。
観光・ホテル事業
沖縄は豊富な観光資源とアジアに近接する地理的優位性により、ハワイに匹敵する数の観光客が訪問する地域であり、観光客数・観光収入が増加傾向にあります。また、沖縄の自然を活かしたテーマパーク:ジャングリア沖縄が2025年7月に開業したことにより、観光地としての魅力の更なる増大、観光客の滞在日数増加にも寄与する可能性を秘めています。
そのような中、観光・ホテル事業は、集客力の高い沖縄県北部のリゾートエリアに位置する「オリオン」の名を冠したオリオンホテル モトブ リゾート&スパ(本部町)を主軸に、創業の地である沖縄県北部を中心として、地域と連携し「オリオン」ブランドの経験価値向上と沖縄観光業の振興を図っております。
2025年度においては、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に行っております。その結果、ホテルの稼働率、客室単価の双方が前年同期を上回り、観光・ホテル事業の当中間連結会計期間における売上高は3,378百万円、営業利益は622百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は9,065百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前中間純利益3,614百万円、オリオンホテル那覇売却による有形固定資産売却益△844百万円及び資産除去債務戻入益△208百万円、源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少額△2,140百万円、法人税等の支払額△3,291百万円により、△2,618百万円となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、主に有形固定資産の売却による収入4,262百万円、定期預金の預入による支出△1,000百万円、有形固定資産の取得による支出△670百万円等により、2,554百万円となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出△352百万円及び配当金の支払額△3,673百万円により、△4,074百万円となりました
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は次のとおり観光・ホテル事業において主要な設備を売却し、844百万円の固定資産売却益を計上しております。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | |
| オリオンビール株式会社 | オリオンホテル那覇 | 沖縄県那覇市 | ホテル設備、土地 | 2025年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
