有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入)は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っており、ホテル運営を行うための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金(金融機関等借入)を調達しております。
また、資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
なお、投資の判断は安全性(元金や利子の回収に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当金等の収益)を考慮して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクはありますが、主たる債権については、リスクを回避するため、営業保証金や不動産担保・銀行保証を徴収しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業)の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
有利子負債の大部分は、固定金利による長期借入金であるため、金利変動の影響は限定的であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門と経理部で、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、債権管理班により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛債権に対し、営業保証金等の担保を預り、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、予算制度に基づき各部署からの支払申請を経理部が適時に判断し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.6%が特定の大口顧客7社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,792	17,792	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,185
貸倒引当金(※1)	△12
	2,172	2,172	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,631	4,631	-
	4,631	4,631	-
(4) 長期貸付金	81	81	-
(5) 長期売掛金	12
貸倒引当金(※1)	△0
	11	11	-
資産計	24,690	24,690	-
(1) 買掛金	872	872	-
(2) 未払酒税	944	944	-
(3)未払法人税等	277	277	-
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	5,309	5,303	△5
負債計	7,402	7,397	△5

(※1) 受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,259	20,259	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,490
貸倒引当金(※1)	△15
	2,474	2,474	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,097	5,097	-
	5,097	5,097	-
(4) 長期貸付金	82	82	-
資産計	27,912	27,912	-
(1) 買掛金	878	878	-
(2) 未払酒税	932	932	-
(3)未払法人税等	554	554	-
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	5,678	5,678	0
負債計	8,044	8,045	0

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
主な貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払酒税、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金(固定金利)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
①非上場株式	2,748	2,738
②関係会社出資金	440	70
③長期預り金	879	1,143

上記①については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
また、②についても市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
③のうち、代理店基本契約に伴う契約保証金は、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定を見積もることが、極めて困難であるため、時価開示の対象とはしておりません。また、預り敷金についても、同様な理由から、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,792	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,185	-	-	-
長期貸付金	12	41	23	4
合計	19,989	41	23	4

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,259		-	-
受取手形及び売掛金	2,490	-	-	-
長期貸付金	11	43	23	3
合計	22,760	43	23	3

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	400	400	385	339	339	3,442
合計	400	400	385	339	339	3,442

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	540	525	479	479	479	3,173
合計	540	525	479	479	479	3,173