有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
平成30年度の国内経済は、経済対策の効果が一巡することで成長ペースは鈍化するものの、消費が底堅く推移し、民間設備投資の増加も見込まれることから、緩やかな成長が続く見通しです。
沖縄県経済は、旺盛なインバウンド需要などから、引き続き観光関連が好調に推移すると思われます。また、雇用情勢の改善や賃金上昇も継続すると予想され、個人消費においても好調を維持すると考えられます。その結果、県内経済は引き続き拡大していくものと予想されます。
酒類・飲料事業の事業環境については、ビール類総需要は全国では2%程度減少、沖縄県内においては1%程度減少するものと想定しています。
当社では平成29年度より中期経営計画「Action(アクション)2019」がスタートしました。
2019年度に向けて、基本方針に基づき、酒類事業を中心に、リゾートホテル事業、新規事業等を積極的に展開し、企業の持続的成長を実現させ、安定した収益構造と強固な財務基盤を構築することによって、企業価値の最大化を図ってまいります。
具体的には、設定した目標の達成に向けて掲げた「酒類事業の外販比率拡大(積極的な海外展開)」「人材育成・組織再構築」「名護工場の設備更新」「酒税法改正への対応」といった重要課題に挑戦してまいります。
また、前連結会計年度に設立した「公益社団法人オリオンビール奨学財団」では、奨学金事業がスタートし、平成30年4月の大学入学者を第一期生として14人の奨学生に対して、返済義務のない奨学金給付を始めています。
これからも、経営理念である「報恩感謝」「協栄共存」「地域社会への貢献」「食文化への寄与」に基づき、地域社会の振興・発展に貢献できるよう、努めてまいります。
ホテル事業の事業環境については、沖縄県内において、各航空会社による航空路線拡充の動きがあることや、クルーズ船の寄港についても増加する予定となっていることから入域観光客数は好調に推移するとみられます。
ホテルロイヤルオリオンについては、営業体制の強化を図り、市場の動向に注視しながら、タイムリーな商品造成を行い、新規顧客の開拓を強化するとともに、既存顧客の囲い込みと法人顧客の利用増大に努めていきます。
当社の強みである利便性を最大限に生かした商品企画と他ホテルとの差別化を推進するとともに、料理メニューの新規商品開発を季節毎に実施し、イベント・記念日・催事などの商品企画を強化していきます。
また、ユニフォームシステムによる各部門の収益の目標達成に向けた取り組みを強化し、お客様目線を重視した良質なサービスを追求していきます。
ホテル オリオンモトブ リゾート&スパについては、引き続きサービス品質の向上および営業力の強化に取り組んでまいります。また、良好なホテル人材の採用・教育やマルチジョブ体制の推進など効率的で効果的な手法による最善な運用を目指します。
ゴルフ場事業を取り巻く事業環境については、沖縄県内景気が好調に推移したことにより、県内のゴルフ場入場者数は増加しているものの、価格競争に加え、増加するセルフ客への対応等、集客の争奪戦は益々激化することが予想され、以前にも増して厳しい状況であると考えられます。
オリオン嵐山ゴルフ倶楽部としては、「営業力の強化」、「コース整備の更なる充実」、「お客様目線に沿った接客対応の向上」を重点施策に掲げ、当倶楽部の特色を活かした営業活動を展開し、集客力の向上を図ってまいります。加えて、県外、国外客誘致のためのポータルサイトへの取組強化や、セルフ客の増加に伴うコースナビゲーションシステムの導入など、新しい時代に即した対応に取り組んでまいります。