- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、「沖縄の自然との共生」に関する重要なマテリアリティとして、TCFD提言に基づく取組を推進しています。
気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価を行い、シナリオ分析を踏まえた対応を推進しています。また、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業におけるエネルギーコスト増加や気候変動による事業環境への影響を重要なリスクとして認識するとともに、省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を通じた対応を進めています。
気候変動の緩和・適応(TCFD提言に基づく開示) - オリオングループのサステナビリティ
2026/06/18 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。
報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類清涼飲料事業」及び「観光・ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/18 16:04- #3 事業の内容
酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。
(2)観光・
ホテル事業
当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)、ホテルルートイン名護(沖縄県名護市)及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(沖縄県豊見城市)などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)の運営をしております。
- #4 事業等のリスク
(2)重要リスク
a.経済情勢及び人口動態の変化について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の71.0%(2026年3月期)は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
2026/06/18 16:04- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、当社グループが代理人として行う商品の国内販売については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
<観光・ホテル事業>当社グループは、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
2026/06/18 16:04- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 酒類清涼飲料事業 | 観光・ホテル事業 |
| (1)酒類清涼飲料 | 22,728 | - | 22,728 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 酒類清涼飲料事業 | 180 | ( 81) |
| 観光・ホテル事業 | 134 | ( 156) |
| 全社(共通) | 38 | ( 14) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役池田史郎氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏は、酒類業界で長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、酒類清涼飲料事業及び経営全般に対する助言を行い得る人物であるため、選任いたしました。
社外取締役ズナイデン房子氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ズナイデン氏は、FMCG業界のマーケティング分野で豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社グループのマーケティング戦略、酒類清涼飲料事業における県外ビジネス拡大戦略、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業において重要な女性視点での消費者行動のインサイト、経営全般に対する助言を行い得る人物であるため、選任いたしました。
社外取締役村山利栄氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。村山氏は、証券アナリスト及び投資銀行バンカーとして金融/資本市場業務に携わってきた経験、また、総合規制改革会議委員、経団連、国交省等の政府委員を歴任してきた経験、ベンチャー企業の創業社長としての経験を経て、株式会社ライスカレー(株式会社MUSCAT GROUPに商号変更)社外取締役、インフロニア・ホールディングス株式会社 社外取締役、学校法人山野学苑監事などにおける長年の実務経験及び経営経験から、当グループの経営全般に関して、女性視点での助言を行い得る人物であるため、選任いたしました。
2026/06/18 16:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上述の経営指標の達成に向け、既存事業での成長加速を図りつつ、新たな成長ドライバーの確立に向け、積極的な成長投資を進めてまいります。
酒類清涼飲料事業では、マーケティング強化や商品ポートフォリオの最適化により県内市場での安定成長を維持するとともに、成長ドライバーである県外市場・海外市場・ライセンスビジネスのさらなる増強を図ります。観光・ホテル事業においては、オリオンホテルモトブリゾート&スパでのバリューアップ投資の実行に加え、アネックス棟を新設し、沖縄体験価値の深化に向けたサービスを強化します。
さらに、新たな成長ドライバーの確立に向け、酒類清涼飲料事業で、もろみ酢の特性を活かした新規事業を立ち上げ、成長ポテンシャルの高い健康市場への新規参入を図ります。観光・ホテル事業では、オリオンホテルモトブリゾート&スパ及び名護工場を起点に沖縄北部における観光エコシステムの形成に取り組むとともに、外部連携とアセット活用戦略の高度化により、観光事業における新たな成長パイプラインを構築していきます。
2026/06/18 16:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における経営成績は、売上高(収益認識基準適用後。以下同様)は846百万円増加し、29,713百万円(前年同期比+2.9%)、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円(前年同期比+24.0%)、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円(前年同期比+19.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円(前年同期比△50.1%)となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円(前年同期比+5.3%)となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円(+13.5%)となりました。
2026/06/18 16:04- #11 設備投資等の概要
酒類清涼飲料事業においては、名護工場での缶パレタイザー更新工事及び仕込粕設備脱水機更新工事、酒類・清涼飲料調合・殺菌設備等に674百万円の設備投資を実施しました。また、オリオンサポートセンター倉庫新設工事に75百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
観光・ホテル事業においては、ホテル事業のオリオンホテルモトブリゾート&スパのレストラン改装工事、従業員寮新築工事等を中心に245百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却し、845百万円の固定資産売却益を計上しております。重要な設備の除却はありません。
2026/06/18 16:04- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、当社が代理人として行う商品の国内販売については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
<観光・ホテル事業>当社は、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社は、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
2026/06/18 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
