固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産 主として、車両(車輌運搬具)であります。
有形固定資産(その他) 主として、パッケージエアコン一式、客室液晶テレビ(工具器具備品)
であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及びホテル事業で使用する有形固定資産に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 14年
その他(絵画を除く)2～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年
機械及び装置 10～14年
その他 4～15年
(追加情報)
従来、有形固定資産のうち建物(建物付属設備は除く)以外の減価償却方法は、定率法によっておりましたが、当中間会計期間より新規開業したホテル事業で使用する有形固定資産については定額法を採用することといたしました。2014/12/26 10:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	7 〃
その他	0 〃	0 〃
撤去費用	0 〃	0 〃
計	0百万円	10百万円

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#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	326百万円	447百万円
無形固定資産	0 〃	0 〃
投資その他の資産(投資不動産)	14 〃	60 〃

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#5 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額に関する注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,139百万円	24,571百万円
投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額	454 〃	522 〃

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#6 追加情報、中間財務諸表（連結）

重要な資産の譲渡
当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡する相手先の名称

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、ホテル事業及び連結子会社で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産売却損	3百万円	-百万円
固定資産除却損	- 〃	10 〃
投資有価証券評価損	22 〃	- 〃

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