投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年
機械及び装置 10～14年
その他 4～15年
(追加情報)
従来、有形固定資産のうち建物(建物付属設備は除く)以外の減価償却方法は、定率法によっておりましたが、当中間会計期間より新規開業したホテル事業で使用する有形固定資産については定額法を採用することといたしました。2014/12/26 10:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
土地	437百万円(帳簿価額)	441百万円(帳簿価額)
投資不動産	1,742 〃 ( 〃 )	1,731 〃 ( 〃 )
計	2,179 〃 ( 〃 )	2,172 〃 ( 〃 )

担保付債務

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#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
無形固定資産	0 〃	0 〃
投資その他の資産(投資不動産)	14 〃	60 〃

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は55,163百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,667百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5,278百万円減少したものの、有形固定資産が5,356百万円、投資不動産が3,511百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は11,710百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の前受金が361百万円減少したものの、長期借入金が2,871百万円、その他固定負債の長期未払金が500百万円、繰延税金負債が283百万円増加したことによるものであります。

2014/12/26 10:10

#5 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額に関する注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,139百万円	24,571百万円
投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額	454 〃	522 〃

2014/12/26 10:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 34～37年
機械装置及び運搬具 8～14年
その他 4～13年
(追加情報)
当社は従来、有形固定資産のうち建物(建物付属設備は除く)以外の減価償却方法は、定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間より新規開業したホテル事業で使用する有形固定資産については定額法を採用することといたしました。2014/12/26 10:10