	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	238 〃 ( 〃 )	227 〃 ( 〃 )
投資不動産	1,718 〃 ( 〃 )	1,715 〃 ( 〃 )
計	12,631百万円(帳簿価額)	12,386百万円(帳簿価額)

担保付債務

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#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
無形固定資産	0 〃	2 〃
投資その他の資産(投資不動産)	60 〃	63 〃

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は60,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる出資金が、当中間連結会計期間より連結子会社となったことに伴い1,829百万円、その他流動資産の未収消費税等が462百万円減少したものの現金及び預金が2,888百万円、投資不動産が1,573百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は14,476百万円であり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の未払消費税等が469百万円、未払法人税等が383百万円増加したことによるものであります。

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#5 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額に関する注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,656百万円	25,280百万円
投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額	600 〃	823 〃

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 34年
機械装置及び運搬具 17年
その他 4～6年2015/12/25 11:51