法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 14年
その他(絵画を除く)5～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年
機械及び装置 10～14年
その他 10年2016/12/27 10:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	- 〃	1 〃

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
土地	441百万円(帳簿価額)	441百万円(帳簿価額)
建物及び構築物	9,789 〃 ( 〃 )	9,553 〃 ( 〃 )
機械装置及び運搬具	217 〃 ( 〃 )	209 〃 ( 〃 )

担保付債務

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、ホテル事業及び連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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