投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年
機械及び装置 10～14年
その他 10年2016/12/27 10:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
投資不動産	-百万円	60百万円
計	-百万円	60百万円

2016/12/27 10:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	217 〃 ( 〃 )	209 〃 ( 〃 )
投資不動産	1,067 〃 ( 〃 )	1,052 〃 ( 〃 )
計	11,514百万円(帳簿価額)	11,257百万円(帳簿価額)

担保付債務

2016/12/27 10:28

#4 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結期間より86百万円支出が減少し、638百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が312百万円増加したものの、投資不動産の売却による収入160百万円や、投資不動産・投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/12/27 10:28

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
無形固定資産	2 〃	2 〃
投資その他の資産(投資不動産)	63 〃	59 〃

2016/12/27 10:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は61,763百万円であり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が562百万円、投資不動産が137百万円減少したものの現金及び預金が541百万円、受取手形及び売掛金が197百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は12,658百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円減少いたしました。主な要因は、その他流動負債の未払消費税等が723百万円、未払金が704百万円減少したことによるものであります。

2016/12/27 10:28

#7 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額に関する注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,804百万円	26,431百万円
投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額	947 〃	1,052 〃

2016/12/27 10:28

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 34年
機械装置及び運搬具 17年
その他 4～6年2016/12/27 10:28