投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年
構築物 10年
機械及び装置 10～14年
工具、器具及び備品 4～6年2017/12/27 13:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
投資不動産	60百万円	-百万円
計	60百万円	-百万円

2017/12/27 13:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	205 〃 ( 〃 )	194 〃 ( 〃 )
投資不動産	1,039 〃 ( 〃 )	5,048 〃 ( 〃 )
計	11,045百万円(帳簿価額)	14,809百万円(帳簿価額)

担保付債務

2017/12/27 13:27

#4 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より944百万円支出が増加し、1,582百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が344百万円減少したものの、投資不動産の取得による支出が961百万円増加したことと、投資不動産の売却による収入が160百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/12/27 13:27

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
無形固定資産	2 〃	18 〃
投資その他の資産(投資不動産)	59 〃	54 〃

2017/12/27 13:27

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は66,591百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、受取手形及び売掛金が467百万円、投資不動産が628百万円、投資有価証券が423百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は14,153百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が499百万円、未払法人税等が431百万円、その他流動負債の関係会社整理損失引当金が440百万円増加したことによるものであります。

2017/12/27 13:27

#7 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額に関する注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	27,084百万円	27,724百万円
投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額	1,170 〃	1,329 〃

2017/12/27 13:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
機械装置及び運搬具 10～17年
その他 4～6年2017/12/27 13:27