3.新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由(上場エグジット・譲渡請求エグジット・譲渡参加エグジット)に該当する場合に限り権利行使ができる。
新株予約権者は、行使期間中において次に掲げる各事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権を行使することが出来ない。但し、2021年3月期又は2022年3月期のいずれかの期において、EBITDA(当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却費を加えたものをいう。)が4,100百万円を超過した場合はこの限りでない。
①行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項及び同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③セグメント負債の調整額17,645百万円は、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社負債17,650百万円が含まれております。全社負債は本社の長期借入金17,603百万円及び報告セグメントに帰属しない連結上の商標権に係る税効果47百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額16,042百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社負債16,043百万円が含まれております。全社負債は本社の長期借入金16,000百万円及び報告セグメントに帰属しない連結上の商標権に係る税効果43百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/09/16 15:30

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額403百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

2025/09/16 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/09/16 15:30

#7 役員報酬（連結）

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2014年6月27日の定時株主総会の決議により、取締役の報酬の総額は一事業年度あたり165百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与を除く。)、監査役の報酬額は一事業年度あたり30百万円以内となっております。
各取締役の報酬額について、常勤取締役の報酬は固定月額報酬と賞与で構成しております。賞与は、固定部分と変動部分の2つで構成しております。固定部分と変動部分の比率は概ね7:3であり、変動部分の決定に際しての指標としては、全社的な成長性と収益性のバランスを重視しているため、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。
取締役の報酬の決定プロセスは、指名報酬委員会の諮問を受け、取締役会で決定しております。

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#8 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①(注)1	新株予約権②(注)2
行使期間	自 2023年12月11日至 2033年11月17日	自 2025年11月18日至 2033年11月17日
行使の条件	新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由(上場エグジット・譲渡請求エグジット・譲渡参加エグジット)に該当する場合に限り権利行使ができる。新株予約権者は、行使期間中において次に掲げる各事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権を行使することが出来ない。但し、2025年3月期又は2026年3月期において、EBITDA(当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却費を加えたものをいう。)が4,100百万円を超過した場合はこの限りでない。①本行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項及び同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)②本行使価額を下回る価格を行使価額とする当社の新株予約権の発行等が行われた場合③新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、本行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)④新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が本行使価額を下回る価格となったとき	新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由(上場エグジット・譲渡請求エグジット・譲渡参加エグジット)に該当する場合に限り権利行使ができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。②新株予約権の質入等の処分は認めない。	①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。②新株予約権の質入等の処分は認めない。

(注)1.新株予約権割当契約締結後の権利消却による権利の喪失(役員等2名)により、発行数は268,000株、発行価額の総額は、162,181,540円、資本組入額の総額は、81,090,770円となっております。
2.新株予約権割当契約締結後の権利消却による権利の喪失(役員等2名)により、発行数は248,000株、発行価額の総額は、148,800,000円、資本組入額の総額は、74,400,000円となっております。

2025/09/16 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2026年10月の酒税改正に伴う酒税軽減措置廃止は沖縄県内の酒類清涼飲料事業の収益に影響を与える可能性があります。
このような環境下及び見通しのもと、当社グループでは、ビールのみならず、沖縄の風味を活かした多様な商品ラインナップを提供しています。近年特に注力しているのが、RTDです。商品開発による差別化を図り、RTDの売上高過去6年CAGR(Compound Annual Growth Rate、年平均成長率)は36.8%と急速に成長しています。また、沖縄の伝統酒である泡盛やもろみ酢を製造する連結子会社である株式会社石川酒造場は26.6%(2025年3月期)と高い営業利益率となりますが足元は泡盛をベースとしたクラフトジンの提供を始めています。2024年3月に当社初のワインである沖縄県産のパッションフルーツを使用したフルーツワインSouthern Cross Wineryを販売開始しました。Southern Cross Wineryは、想定を上回るペースで販売となり、急遽増産対応するほど好調な販売となっています。また、近年需要が拡大するノンアルコールは「クリアフリー」というブランドを提供、消費者の多様なニーズを捉えるプロダクトを展開しています。
酒類清涼飲料事業では下記に記載のマーケティング戦略をベースに、a.「収益基盤の拡大」b.「収益性の向上」c.「新たな成長ドライバーの開発」を主要戦略として中長期的な収益構造の強化と持続的な事業価値の向上を図ってまいります。

2025/09/16 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、売上高の伸びに伴う販売費等の増加があり、11,041百万円(前年同期比+9.8%)となりました。
利益については、売上原価、販売費及び一般管理費の一部が売上高に比例した増加が見られましたが、全体としては売上高の増加が寄与したことにより、営業利益は3,479百万円(前年同期比+22.1%)、経常利益は3,447百万円(前年同期比+22.3%)となりました。
これに加え、不動産売却等に伴う特別利益の計上により、税金等調整前当期純利益は10,289百万円(前年同期比+74.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円(前年同期比+57.0%)となりました。

2025/09/16 15:30