半期報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産80百万円は、「固定負債」の「その他」2,471百万円に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社人件費負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「雑損失」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社人件費負担金」6百万円、「雑損失」78百万円は、「雑損失」85百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産80百万円は、「固定負債」の「その他」2,471百万円に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社人件費負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「雑損失」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社人件費負担金」6百万円、「雑損失」78百万円は、「雑損失」85百万円として組み替えております。