有価証券報告書-第53期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注)2をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	64,202	64,202	-
(2)受取手形及び売掛金	54,677	54,677	-
(3)未収入金	11,741	11,741	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	5,076	5,076	-
資産計	135,697	135,697	-
(1)支払手形及び買掛金	33,061	33,061	-
(2)短期借入金	620	620	-
(3)社債	10,000	10,221	221
(4)未払費用	25,297	25,297	-
(5)リース債務	22,463	22,578	115
(6)長期借入金	49,178	51,494	2,316
負債計	140,620	143,274	2,653

当連結会計年度(平成30年4月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	61,664	61,664	-
(2)受取手形及び売掛金	58,083	58,083	-
(3)未収入金	8,765	8,765	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	6,107	6,107	-
資産計	134,620	134,620	-
(1)支払手形及び買掛金	29,879	29,879	-
(2)短期借入金	620	620	-
(3)社債	10,000	10,145	145
(4)未払費用	25,896	25,896	-
(5)リース債務	17,285	17,344	59
(6)長期借入金	47,322	49,481	2,159
負債計	131,002	133,366	2,363

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、1年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2 投資有価証券に含まれる非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	64,202	-	-	-
受取手形及び売掛金	54,677	-	-	-
未収入金	11,741	-	-	-
合計	130,621	-	-	-

当連結会計年度(平成30年4月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	61,664	-	-	-
受取手形及び売掛金	58,083	-	-	-
未収入金	8,765	-	-	-
合計	128,513	-	-	-

(注)4 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	620	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	10,000
長期借入金	1,744	1,489	1,422	5,600	23,472	15,450
リース債務	8,995	6,288	3,873	2,286	849	169
合計	11,360	7,777	5,296	7,886	24,321	25,619

当連結会計年度(平成30年4月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	620	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	10,000
長期借入金	1,400	1,400	5,600	23,472	1,400	14,050
リース債務	7,002	4,624	3,061	1,635	703	257
合計	9,022	6,024	8,661	25,107	2,103	24,307